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【国際】G20財相・中央銀行総裁会議、FATFに対し仮想通貨規制基準の10月までの整備を要求

【国際】G20財相・中央銀行総裁会議、FATFに対し仮想通貨規制基準の10月までの整備を要求 1

 G20財相・中央銀行総裁会議が7月20日から22日、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開催され、共同声明を発表。マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)に対しFATF基準をどのように仮想通貨に適用するかを10月に開催予定の会合の中で明確にするよう求めた。

 今回の共同声明の中では、仮想通貨について「暗号資産(Crypto-assets)の基礎となるものを含む技術革新は、金融システム及びより広く経済に重要な便益をもたらし得る。しかしながら、暗号資産は消費者及び投資家保護、市場の健全性、脱税、マネーロンダリング、並びにテロ資金供与に関する問題を提起する」と、規制の必要性を強調した。

 また、「暗号資産は、ソブリン通貨の主要な特性を欠いている。暗号資産は、現時点でグローバル金融システムの安定にリスクをもたらしていないが、我々は、引き続き警戒を続ける。我々は、FSB及び基準設定主体からのアップデートを歓迎するとともに、暗号資産の潜在的なリスクを監視し、必要に応じ多国間での対応について評価するための更なる作業を期待する。」と言及し、リスク監視の求めた。3月に同じくアルゼンチンで開催されたG20財相・中央銀行総裁会議では、「暗号資産に適用される形でのFATF基準の実施にコミットし、FATFによるこれらの基準の見直しに期待し、FATFに対し世界的な実施の推進を要請する」と時期については言及しておらず、今回スケジュールを明らかにした。

 仮想通貨規制に関する議論では、FATFは2015年6月、仮想通貨関連事業に関する規制ガイダンス「Guidance for a Risk-Based Approach to Virtual Currencies」を公表。同ガイダンスは各国規制の参考となる自主的ガイダンスの位置付けだが、日本の金融庁はこのガイダンスに基づき、国内の仮想通貨ライセンス制度を整備した。今回、FATFで検討するルールは、各国政府に整備を義務化するもの。基準が強化されれば、日本での規制強化にもつながる。

【参照ページ】20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)(2018年7月21-22日 於:アルゼンチン・ブエノスアイレス)
【参照ページ】20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)(2018年3月19-20日 於:アルゼンチン・ブエノスアイレス)
【ガイダンス】Guidance for a Risk-Based Approach to Virtual Currencies

製作者

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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