トップニュース 【ヨーロッパ】主要10市長、欧州委員会に気候変動政策強化を要請。2050年までに1.5℃目標達成 欧州主要10都市の市長は7月9日、欧州委員会のマロシュ・シェフチョビッチ副委員長とミゲル・アリアス・カニェーテ気候アクション・エネルギー担当欧州委員に対し、パリ協定が掲げる1.5℃目標と二酸化炭素ネット排出量ゼロを2050年ま...
トップニュース 【イギリス】政府、「LGBTアクションプラン」発表。インターネット調査を基に対策打ち出す 英ペニー・モーダント国際開発相兼女性・機会均等担当相は7月3日、英国内のLGBTの人びとの生活向上に向けた「LGBTアクションプラン」を発表した。同プランは、英国に住むLGBTが置かれている状況を把握する目的で、2017年7月23日から...
トップニュース 【国際】ICAO理事会、国際線の二酸化炭素排出量算出・報告ルールを決定。2019年から導入 国際民間航空機関(ICAO)は6月27日、第214回理事会を開催し、国際民間航空条約(シカゴ条約)第16附属書第4巻の初版を採択したと発表した。2019年1月から民間の国際便からの二酸化炭素排出量情報を収集するための測定、報告、検証...
トップニュース 【中東】中東18ヶ国政府、気候変動政策アラブセンター設立で合意 国連経済社会理事会の地域組織の一つ、西アジア経済社会委員会(ESCWA)は6月28日、レバノン・ベイルートで第30回閣僚会合を開催し、アラブ地域の持続可能な開発に向けたテクノロジーの分野で複数の合意をまとめた。気候変動交渉の...
トップニュース 【国際】ISO、持続可能な都市とコミュニティ評価指標ガイドライン規格「ISO37120」改訂 国際標準化機構(ISO)は、持続可能な都市とコミュニティ評価指標ガイドライン規格「ISO37120」を改訂し、「ISO37120:2018」を発行した。ISO37120の初版は2014年に発行され、すでに100以上の都市で都市インフラ設計や都市サービス設...
トップニュース 【EU】欧州議会、リンク税規定含む著作権指令改正案を否決。今後議会委員会で練り直し 欧州議会は7月5日、検索エンジンに対し短いニュース(スニペット)を表示する際に報道メディアへの支払いを義務化するEU著作権指令改正案を審議し、賛成278、反対318、棄権31の反対多数で否決した。同改正案は、欧州委員会が起草し...
トップニュース 【日本】GPIF、2018年度末時点の各ESG株式インデックスでの運用額公表 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は7月6日、2018年度末時点の各ESG株式インデックスでの運用額公表2017年度の業務概況書を発表した。 GPIFの2018年3月末時点の運用資産総額は156兆3,832億円。2017年度の運用利回りは6.9%で...
トップニュース 【国際】OECD、2018年雇用アウトルック発表。雇用率、失業率は金融危機以前の水準に戻る 経済協力開発機構(OECD)は7月4日、2018年版「雇用アウトルック」を発表した。同レポートによると、2017年末時点でOCED諸国における15歳から74歳までの雇用率は61.7%で、金融危機後初めて危機以前の水準まで回復した。今後もその...
トップニュース 【国際】ISO、マネジメントシステム監査のための指針「ISO19011」改訂 国際標準化機構(ISO)は7月3日、マネジメントシステム監査のための指針「ISO19011」を改訂し、「ISO19011:2018」を発行した。ISO19011は、ISOが発行する各マネジメントシステム規格の第一者監査(内部監査)、第二者監査(サプライ...
トップニュース 【ガイアナ】米エクソンモービル財団とConservation International、職業訓練・環境保全で協働 米エクソンモービル財団は7月2日、国際環境NGOコンサーベーション・インターナショナル(CI)とガイアナ大学と協働し、ガイアナ国民の職業訓練や環境保護プログラムを展開すると発表した。エクソンモービル財団が、CIやガイアナ大学...
トップニュース 【オーストラリア】各州でビニール袋配布禁止令が施行。スーパーでは消費者が激怒する事件も オーストラリアの各州で使い捨てビニール袋の配布が禁止された。その結果、小売企業では顧客との対応に苦慮するケースも見られる。 オーストラリアでは、タスマニア、南オーストラリア州、北部準州、オーストラリア首都特別地域(...
トップニュース 【日本】世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター、設立 世界経済フォーラム(WEF)は7月2日、経済産業省、一般社団法人アジア・パシフィック・イニシアティブと連携し、一般社団法人世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターを設立した。世界経済フォーラム第四次産業革命センターは...
トップニュース 【国際】国連食糧農業機関FAOとノルウェー政府、衛星データ活用の森林・都市利用監視ツール開発で協働 国連食糧農業機関(FAO)とノルウェー政府は6月27日、衛星データや高度な地理情報技術を用いた森林や土地利用監視ツールの開発で協働すると発表した。ノルウェー政府が、同国の環境プロジェクト「International Climate and Forest ...
トップニュース 【ブラジル】米州開発銀行とブラジル開発銀行、社会インフラ融資ファンド「B2 Infra」創設 米州開発銀行(IDB)グループの民間セクター支援機関IDB Investとブラジル開発銀行(BNDES)は6月5日、15億米ドル(約1,700億円)のインフラ融資ファンド「B2 Infra」を共同で創設すると発表した。交通、エネルギー、水、衛生、健康...
トップニュース 【フランス】仏裁判所、セメント大手ラファージュに対しシリアで人道に対する罪の共犯の疑いで捜査開始 セメント世界大手仏ラファージュは6月28日、人道に対する罪と金融テロリストの罪の双方の共犯罪の疑いで、フランス・パリの裁判所に告発された。シリアの紛争地域ジャラビーヤにあるセメント工場の稼働を続けるために、2011年から20...
トップニュース 【国際】バーゼル銀行監督委員会、バーゼルⅢ安定調達比率NSFRの技術的改訂を実施 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)は6月29日、「バーゼルⅢ安定調達比率(NSFR)」の技術的改訂を定めた最終文書「バーゼルⅢ:安定調達比率(NSFR)における異例な金融政策オペレーションの取扱い」を公表した。同委員会は2017年12月に...
トップニュース 【EU】28カ国首脳会議、移民問題の対応策で合意。ドイツの負担軽減で独連立政権崩壊も回避 欧州連合(EU)は6月28日から6月29日まで、ベルギー・ブリュッセルでEU加盟28カ国の首脳会議を開催し、激論の末に移民・難民問題の対応策で合意した。欧州理事会のドナルド・トゥスク常任議長(EU大統領)が明らかにした。EU加盟各...
トップニュース 【アメリカ】EPA、危険廃棄物マニフェストの電子管理制度「e-Manifest」の運用開始 米環境保護庁(EPA)は6月30日、有害廃棄物マニフェストの電子管理制度「e-Manifest」を開始した。廃棄物の文脈で「マニフェスト」とは、廃棄物処理を委託する際に委託者が発行する伝票のこと。今回の制度導入により、有害廃棄物排...
トップニュース 【アメリカ】米連邦下院、仮想通貨の違法利用を防止する法案を可決。今後、上院で審議 米連邦下院は6月25日、仮想通貨の違法使用阻止の一助となる超党派法案「FIND Trafficking Act」を全会一致で可決した。同法案は、米会計検査院(GAO)に対し、性的人身売買や違法薬物に関わる財やサービスの売買に、仮想通貨やオン...
トップニュース 【アメリカ】プルーイットEPA長官解任。元石炭ロビーイストのウィーラー副長官が長官代行に 米ドナルド・トランプ大統領は7月5日、スコット・プルーイット環境保護庁(EPA)長官を解任したと発表した。アンドリュー・ウィーラーEPA副長官が7月9日からEPA長官代行に就任する。 プルーイットEPA長官は、強硬的な環境懐疑派で...