【アジア】アジア開発銀行、Strategy 2030採択。気候変動対応に今後10年間で8.9兆円投融資

　アジア開発銀行（ADB）理事会は7月26日、新たな長期企業戦略「Strategy 2030」を承認。引き続き最も脆弱な国々でのインフラ整備に主眼を置きつつ、教育、医療、社会保護等の社会セクターの支援にも力を入れていく。

　Strategy 2030では、注力領域として7つを設定。「貧困と不平等の削減」「ジェンダー平等」「気候変動」「住みやすい都市の実現」「農村部開発と食糧安全保障」「ガバナンスと組織能力強化」「地域協力と一体感のある取組」。その中でもジェンダー平等と気候変動を大きく取り上げ、今後支援するプロジェクトのうち75%以上でジェンダー平等と気候変動の状況を改善するものとなると言及した。気候変動の緩和と適応では、2019年から2030年までに800億米ドル（約8.9兆円）ファイナンスする。

　また同戦略では、民間向けファイナンスへの重点を移す。2024年までに支援プロジェクトに占める民間部門の割合を3分の1以上にまで引き上げる。とりわけ民間金融機関が躊躇するプロジェクトに対する資金提供者の役割を果たす。

　ADBの現在の投融資総額は322億米ドル（約3.6兆円）。そのうち協調融資が119億米ドル（約1.3兆円）。

【参照ページ】ADB Launches Strategy 2030 to Respond to Changing Needs of Asia and Pacific

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所