トップニュース 【フィンランド】ストラエンソ、2050年ネットポジティブ宣言。気候、生物多様性、サーキュラーで フィンランド製紙大手ストラエンソは10月20日、2050年までに環境にポジティブなインパクトを与える「ネット・ポジティブ」を実現する目標を発表した。特に気候変動、生物多様性、サーキュラーエコノミーに注力し、ネット・ポジティ...
トップニュース 【アメリカ】アップル、再エネ・サプライヤープログラム加盟が175社に増加。地域支援も開始 米アップルは10月27日、同社が2020年に発表した2030年までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）目標の達成に向けたアクションを、加速させると発表した。 【参考】【国際】アップル、2030年...
トップニュース 【日本】経産省、鉄鋼の脱炭素ロードマップを提示。トランジションファイナンス向け第1弾 経済産業省は10月27日、トランジションファイナンスの推進のため、カーボンニュートラル移行に向けた分野別の技術ロードマップの第1弾として、鉄鋼分野のロードマップを示した。各技術動向の経済産業省としての見方を金融機関向けに...
トップニュース 【国際】デジタルファイナンスによる気候変動対策タスクフォース、行動フレームワーク発表 気候レジリエンスのためのデジタルファイナンス・タスクフォース（DF4CR）は10月25日、世界で最も脆弱な人々の気候変動レジリエンス構築に向けた金融セクターの行動フレームワークを発表した。 同タスクフォースは、
トップニュース 【イギリス】ボーダフォン、IoTデバイスで海外線の侵食モニタリングとスマート農業を支援。政府・自治体等と協働 英通信大手ボーダフォンは10月14日、海岸侵食のリスク把握や、スマート農業の実践で、小型センサーを搭載した同社の狭帯域通信IoTデバイスが活用されていると発表した。 同アクションは、
トップニュース 【日本】日本郵船、アンモニア燃料船開発を主導。2026年度の就航目指す。NEDOプロジェクト 日本郵船、ジャパンエンジンコーポレーション、IHI原動機、日本シップヤード、日本海事協会の5者は10月26日、12月からアンモニア燃料船の共同開発を開始すると発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノ...
トップニュース 【アメリカ】ラルフローレン、綿花のリジェネラティブ農業支援で5.5億円拠出。NGOと連携 アパレル世界大手米ラルフローレンの財団「ラルフローレン企業財団」と、米NGOソイル・ヘルス・インスティテュートは10月26日、米国リジェネラティブ・コットン基金（USRCF）を設立したと発表した。ラルフローレン企業財団が500万米...
トップニュース 【国際】ブルームバーグ、GSAMと共同でクリーンエネルギー・インデックス発表。175以上の銘柄 金融情報世界大手米ブルームバーグは10月27日、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントと共同で、新たな株式インデックス「ブルームバーグ・ゴールドマン・サックス・グローバル・クリーンエネルギー・インデックス（BGSCE...
トップニュース 【日本】三菱重工、2040年カーボンニュートラル目標発表。削減貢献量含みで国際ルールに従わず 三菱重工業は10月29日、2040年にスコープ1とスコープ2でカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を実現すると発表した。スコープ3に関しては、「削減貢献量」まで含めた上で2040年にカーボンニュートラルを実現するとし...
トップニュース 【国際】IOC、2030年にスコープ3含めCO2排出量50%減。2024年にはカーボン・ネガティブ実現 国際オリンピック委員会（IOC）は10月24日、スコープ1、2、3での二酸化炭素排出量を2030年までに50%削減する新目標を発表した。IOCは1月、同45%減の目標を掲げていたが、早くも目標を引き上げた。 IOCは1月の発表の際、
トップニュース 【国際】シェル、スコープ1と2で2030年に50%減へ。注目のスコープ3目標は消極的 エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは10月27日、2030年にスコープ1とスコープ2の二酸化炭素排出量を2016年比で50%減とする目標を発表した。但し、同社の排出量の大半を占めるスコープ3での目標は、石油・ガスからの排出...
トップニュース 【国際】キャップジェミニ、2021年版世界エネルギー市場展望。価格が不安定化 仏ITコンサルティング大手キャップジェミニは10月12日、北米・欧州・アジア・オーストラリアを対象に電力・ガス市場を分析した2021年版レポート「世界エネルギー市場展望（WEMO）」を公表した。 同レポートは、
トップニュース 【日本】JBIC、EUのカーボンニュートラルに貢献するプロジェクトに融資。EIBと協調 国際協力銀行（JBIC）と欧州投資銀行（EIB）は10月26日、輸送、エネルギー、デジタル化の3分野を意味する「コネクティビティ」の分野で、EU域内、EU周辺、アジア、アフリカでの共同ファイナンスを促進することで合意した。EUのカー...
トップニュース 【アメリカ】フィデリティ・インターナショナル、投資CFPで2030年半減、2050年ネットゼロ 米投資運用大手フィデリティ・インターナショナルは10月27日、気候変動投資ポリシーを策定。2030年までに投資ポートフォリオのカーボンフットプリントを50%減、2050年までにカーボンニュートラルを達成すると宣言した。同社の運用資...
トップニュース 【日本】大阪ガス、ノルウェーの石油・ガス開発事業から撤退。全株式をINPEXに売却 大阪ガスは10月27日、子会社の大阪ガスサミットリソーシズを通じて出資している出光スノーレ石油開発（ISD）の全株式を、INPEXに売却すると発表した。「2050年のカーボンニュートラル達成に向け、お客さまとともに気候変動を始めと...
トップニュース 【国際】UNEP FI、金融機関のカーボンニュートラル化で政策提言。G20ローマサミットに向け 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は10月27日、10月30日から開催されるG20ローマサミットに向け、金融での提言レポート「金融機関による信頼できるネットゼロ・コミットメントのための提言」を発表した。 UNEP FIは、
トップニュース 【日本】日本コカ・コーラシステム6社、2030年にスコープ3でCO2を50%減。グローバル目標上回る 日本コカ･コーラと全国5社のボトリング会社で構成するコカ･コーラシステムは10月27日、2030年までにスコープ1と2の二酸化炭素排出量を2015年比50%減、スコープ3で同30%減とする目標を策定した。科学的根拠に基づく削減目標イニシア...
トップニュース 【アメリカ】ディアジオ、人種マイノリティ経営の中小飲食店支援基金に3億円拠出。新型コロナ・リカバリー 飲料世界大手英ディアジオ北米法人は10月25日、新型コロナウイルス・パンデミックからの回復に向け、米ワシントン州在住の人種マイノリティが経営する中小飲食店向けの支援基金「The Seattle Raising-the-Bar Recovery Fund」に、25...
トップニュース 【アメリカ・ASEAN】米政府、パンデミック対策と気候変動でASEANに120億円支援。米ASEAN首脳会議 米ジョー・バイデン大統領と東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳は10月26日、米ASEAN首脳会議の年次会合を開催。米国はASEANに対し、新型コロナウイルス・パンデミックからの回復、気候変動対応、経済成長促進、人的資本開発の支援で、...
トップニュース 【国際】Generation、気候変動特化投資法人ジャスト・クライメート創設。他ファンドも参画 アル・ゴア元副大統領とデービッド・ブラッド元ゴールドマン・サックス・アセットマネジメントCEOが2004年に設立した投資運用会社Generation Investment Managementは10月27日、気候変動分野に特化した新たな投資法人「ジャスト・ク...
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