国際標準化機構（ISO）は7月3日、マネジメントシステム監査のための指針「ISO19011」を改訂し、「ISO19011:2018」を発行した。ISO19011は、ISOが発行する各マネジメントシステム規格の第一者監査（内部監査）、第二者監査（サプライ...

　英オックスフォード大学の研究者らのプロジェクト「Our World in Data」は6月28日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の17のゴール、160のターゲットに関する各国の状況を視覚的に伝えるツール「SDG-Tracker」のバージョン2をリリース...

　国連食糧農業機関（FAO）とノルウェー政府は6月27日、衛星データや高度な地理情報技術を用いた森林や土地利用監視ツールの開発で協働すると発表した。ノルウェー政府が、同国の環境プロジェクト「International Climate and Forest ...

　バーゼル銀行監督委員会（BCBS）は6月29日、「バーゼルⅢ安定調達比率（NSFR）」の技術的改訂を定めた最終文書「バーゼルⅢ：安定調達比率（NSFR）における異例な金融政策オペレーションの取扱い」を公表した。同委員会は2017年12月に...

　気候変動分野の機関投資家イニシアチブ「Climate Action 100+」は7月3日、二酸化炭素排出量削減を求めていく対象企業を61社増やした。Climate Action 100+は2017年12月12日、二酸化炭素排出量の多い世界の企業約100社の具体名を発表...

　インパクト投資推進の国際イニシアチブGlobal Impact Investing Network（GIIN）は6月29日、金融インクルージョンと健康の2セクターについて、インパクト測定ガイドラインをリリースした。 　GIINは、主要なインパクト投資領域での...

　米国務省人身取引監視対策部は6月28日、2018年版の「人身取引報告書（Trafficking in Persons Report）」を発表した。同報告書は略して「TIPレポート」とも呼ばれている。この報告書での「人身取引」とは、暴力、詐欺、威圧等の手段...

　米ジョージア大学のAmy L.Brooks研究員らは6月20日、学術論文誌「Science Advances」に掲載された論文「The Chinese Import ban and its impact on global plastic trade」の中で、中国が最近導入した廃棄物輸入規制により、2030年...

　パーム油認証機関RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）は6月27日、食品世界大手スイスのネスレのRSPO会員資格を同日停止したと発表した。これによりネスレ・グループの工場に付与されていたRSPO認証も即時停止された。RSPOは...

　証券取引所国際団体の国際取引所連合（WFE）は6月27日、ESG情報開示ガイダンスを改訂した。開示指標の修正を行うとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインを盛り込んだ。 　WFEに加盟している証券取引所数...

　サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは6月28日、GRIスタンダードのうち、「GRI303：水」と「GRI403：労働安全衛生」を改訂した。GRIは2016年12月に「GRI303：水」と「GRI403：労働安全衛生」の改訂着手を発表。2017年10月1...

　国連児童基金（UNICEF）は6月19日、企業が児童労働関与リスクに対策するためのガイダンス「Child Safeguarding Toolkit for Business」を発表した。児童労働は、国際労働機関（ILO）でも禁止されており、人権侵害とみなされる。 　...

　国際労働機関（ILO）等の国際機関は6月26日、スポーツ分野での人権問題に取り組む新組織「スポーツ人権センター」を正式に発足させた。スイス・ジュネーブに本部を置く。 　同センター発足には、国際機関や企業等、数多くのスポーツ...

　米金融情報紙バロンズは6月23日、ESG投資で最も影響力のある世界20人「The 20 Most Influential People In ESG Investing」を発表した。順序は名字のアルファベット順。 マイケル・ブルームバーグ（ブルームバーグ） エイミー・ドミ...

　信用格付世界大手米S&Pグローバル・レーティングは6月11日、気候変動が企業利益に与えた影響を分析したレポートを発表した。気候変動や異常気象が企業利益に与える影響は有意と結論づけた。 　今回S&Pグローバル・レーテ...

　金融世界大手スイスUBSの運用子会社アセット・マネジメントとオランダ年金基金第2位PFZWの運用会社PGGMは6月21日、食糧安全保障の分野のインパクト評価手法についての共同研究を開始した。農業技術を提供する上場企業の評価モデルを...

　サプライチェーンESG評価世界大手仏EcoVadisは6月20日、サプライヤー契約でのサステナビリティ関連条項についての調査報告書を発表した。最近ではサステナビリティ条項が多くのサプライヤー契約の中に盛り込まれてきたが、大きな改...

　新興市場プライベートエクイティ協会（EMPEA）は6月7日、国連持続可能な開発目標（SDGs）でのプライベートエクイティ業界の役割を示したレポートを発表した。現行の一般的な取組を整理するとともに、今後の展開に向けた提言をまとめ...

　国際標準化機構（ISO）は6月19日、食品安全マネジメントシステム「ISO22000」を改訂し、「ISO22000:2018」を発行した。今回の改訂では、食品分野の新たなマネジメント・アプローチとして、オペレーションレベルとビジネスレベルを区...

　国際労働NGOのGlobal Labor Justice（GLJ）、Asia Floor Wage Alliance、カンボジア労働NGOのCENTRAL Cambodia等は5月25日、アパレル大手H&MとGAP、小売大手ウォルマートの3社について、契約先のアパレル生産工場での女性のセ...