【国際】スポーツ人権センターがスイスに発足。ILO、IOC、FIFA、OECD等が結束

　国際労働機関（ILO）等の国際機関は6月26日、スポーツ分野での人権問題に取り組む新組織「スポーツ人権センター」を正式に発足させた。スイス・ジュネーブに本部を置く。

　同センター発足には、国際機関や企業等、数多くのスポーツや人権関係者が協力した。国際機関では、国際労働機関（ILO）、国際連合人権高等弁務官事務所（OHCHR）、国連児童基金（UNICEF）、経済協力開発機構（OECD）、欧州安全保障協力機構（OSCE）、国際経営者団体連盟（IOE）、国際労働組合総連合（ITUC）、ユニ・グローバル・ユニオン。スポーツ団体では、国際オリンピック委員会（IOC）、国際サッカー連盟（FIFA）、欧州サッカー連盟（UEFA）、コモンウェルスゲームズ連盟（CGF）が参加した。また、米国政府、スイス政府、スポーツファン団体Football Supporters Europeや人権NGOのヒューマン・ライツ・ウォッチ、Terre des Hommes、アムネスティ・インターナショナルも参加。さらに、企業からアディダス、コカ・コーラ、BTも参加した。

　スポーツ大会での人権保護では、2015年11月に関係者のネットワーク団体「Mega-Sporting Events Platform for Human Rights（MSE Platform）」が発足。 その中で、専門機関として「スポーツ人権センター」を設立する構想が立ち上がり、今回発足に至った。同センターの事務局は、人権ビジネス研究所（IHRB）が担う。

【参照ページ】A world of sport that fully respects human rights
【参照ページ】Diverse Coalition Commits to Establishing Centre for Sport & Human Rights in 2018

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