国連責任投資原則（PRI）は7月25日、グローバル企業100社のサイバーセキュリティ対応状況を分析したレポートを発表した。サイバーセキュリティリスクが高まる中、機関投資家も同リスクに対する感度が高まっていることを示す内容とな...

　米垂直農法大手Crop Oneとドバイのエミレーツ航空ケータリング（EKFC）は6月27日、世界最大級の垂直農場型の植物工場をドバイに建設するための合弁企業を設立すると発表した。両社で合計4,000マン米ドル（約45億円）出資する。 　垂...

　オーストラリア人権NGOのWalk Free Foundationは7月19日、2018年の「Global Slavery Index（GSI）」を発表した。Global Slavery Indexは、現代奴隷やヒューマントラフィッキングに関する各国の状況を評価した報告書で定期的に発行さ...

　世界銀行グループは7月19日、2018年度の気候変動関連へのファイナンス額が205億米ドル（約2.3兆円）となり、全ファイナンス額の32.1%に達したと発表した。世界銀行グループの会計年度は7月1日から6月30日まで。世界銀行グループは20...

　国連環境計画（UNEP）とグーグルは7月16日、自然環境保護の分野で国際パートナーシップを締結したと発表した。グーグル・アース・エンジン分析と視覚化ツールにより地球の環境データを測定し、中央政府や地方政府がリアルタイムで情...

　国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は7月10日、世界40都市の気候変動対応ネットワークC40と共同で、二酸化炭素排出量ゼロの自動車の生産を自動車メーカーに促す共同イニシアチブ「Zero Emission Vehicle（ZEV）Challenge」を発...

　米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は7月10日、化石燃料ダイベストメント（投資引揚げ）のトレンドを分析したレポートを発表した。IEEFAは、財団から資金援助を受けエネルギーの経済的側面を研究する民間研究機関。原油、天...

　国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の署名機関である大手16銀行が参加するパイロットプロジェクトは7月17日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づき、銀行向けのガイダンス第2弾を共同で発行した...

　英リスク分析大手Verisk Maplecroftは7月12日、人権リスクの年次白書「Human Rights Outlook 2018」を発表。今後東南アジアで製造のロボット化が進むことで大量の失業が生じ、その結果現代奴隷や労働虐待が多発すると分析した。政府...

　独最大財団のベルテルスマン財団と持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）は7月9日、各国の国連持続可能な開発目標（SDGs）達成状況を分析したレポート「SDG Index and Dashboards Report」の2018年版を発行した。同レ...

　パーム油認証機関RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）は7月16日、食品世界大手スイスのネスレのRSPO会員資格を復活させた。RSPOは6月27日にネスレ・グループのRSPO資格を停止していた。その後ネスレは、2023年までにRSPO認...

　国際的なサステナビリティ研究機関の国際応用システム分析研究所（IIASA）は7月10日、国連持続可能な開発目標（SDGs）達成に向け、必要となる構造的転換を行うためのバックキャスティング・モデリング分析プロジェクト「The World i...

　健康ビルディング認証団体米IWBIは7月9日、不動産の健康に対するインパクト測定を高度化するため、専門家諮問委員会「Concept Advisory」を設立した。空気、水、栄養、照明、移動、熱的快適性、材料、音、心、コミュニティの10分野...

　国際民間航空機関（ICAO）は6月27日、第214回理事会を開催し、国際民間航空条約（シカゴ条約）第16附属書第4巻の初版を採択したと発表した。2019年1月から民間の国際便からの二酸化炭素排出量情報を収集するための測定、報告、検証...

　国際標準化機構（ISO）は、持続可能な都市とコミュニティ評価指標ガイドライン規格「ISO37120」を改訂し、「ISO37120:2018」を発行した。ISO37120の初版は2014年に発行され、すでに100以上の都市で都市インフラ設計や都市サービス設...

　政府系ファンド（SWF）世界大手6機関は7月6日、投資意思決定の中に気候変動に関連する金融リスクと投資機会を統合するためのフレームワークを共同で発表した。共同発表に参加したのは、アブダビ投資庁、クウェート投資庁、サウジア...

　コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは7月9日、世界28,000以上の店舗で使い捨てプラスチック製ストローの2020年までに廃止すると発表した。替わりにストローが不要な飲料カップのフタを展開するとともに、紙製や堆肥化可能プ...

　欧米主要機関投資家18機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は7月2日、石炭採掘、電力、石油・ガス産業における炭素戦略についての分析レポートを発表した。全体的に改善傾向は見られ...

　機関投資家の労働分野での共同イニシアチブ「Workforce Disclosure Initiative（WDI）」は7月5日、同イニシアチブ2年目となる調査票を世界11カ国500社に送付した。対象企業は、時価総額、従業員数、業種内での存在感等の基準で選ば...

　経済協力開発機構（OECD）は7月4日、2018年版「雇用アウトルック」を発表した。同レポートによると、2017年末時点でOCED諸国における15歳から74歳までの雇用率は61.7％で、金融危機後初めて危機以前の水準まで回復した。今後もその...