証券取引所国際団体の国際取引所連合(WFE)は6月27日、ESG情報開示ガイダンスを改訂した。開示指標の修正を行うとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインを盛り込んだ。
WFEに加盟している証券取引所数は現在68。NASDAQ、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループ、ユーロネクスト、ドイツ取引所グループ、ルクセンブルク証券取引所、日本取引所グループ、シンガポール証券取引所、香港証券取引所、上海証券取引所、上海期貨交易所、深圳証券取引所、韓国証券取引所、台湾証券取引所、台湾先物取引所、タイペイエクスチェンジ、インド国立証券取引所等が加盟している。
WFEは2015年末、各加盟証券取引所の参照となるESG情報開示ガイダンス「ESG Guidance & Metrics」を発行。すでに35証券取引所が、ESG報告ガイダンスの制定または制定を計画している。
今回の改訂では、2015年の初版制定以降の世界での変化や、初版に対する投資家からのフォードバックの内容が反映された。まず、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインや国連持続可能な開発目標(SDGs)に関する内容を盛り込んだ。また、主要開示指標を2015年の33項目から30項目に絞り込んだ。ESG情報開示の読者が投資家ということも明確にした。
その他、企業の価値創造やリスクに関連するESG課題を開示することを明確にし、投資家に対しマテリアリティ(重要性)意思決定プロセスに関する説明もすべきだとした。ESG課題のガバナンス体制の開示や、情報開示の正確性についても言及した。
【参照ページ】The World Federation of Exchanges publishes revised ESG Guidance & Metrics
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