トップニュース 【イギリス】船員関連団体連盟MCG、船員向けメンタルヘルス研修設計ガイドライン発行 英船員関連10機関の連盟Maritime Charities Group（MCG）は7月8日、英海運会議所の有志団体「Merchant Navy Training Board（MNTB）」と協働し、船員向けのメンタルヘルスと健康意識に関する研修設計ガイドラインを発行した。 同...
トップニュース 【国際】ICAO、CO2オフセット制度CORSIAで報告管理簿リリース。第1フェーズ参加が87ヶ国に 国際民間航空機関（ICAO）は6月22日、国際線のカーボンオフセット及び削減スキーム（CORSIA）で、報告管理簿「CORSIA Central Registry（CCR）」をリリースしたと発表した。各国政府が排出量情報等を入力できる制度が整ったことで、...
トップニュース 【フランス】政府、エールフランスに総額8400億円の緊急融資実施。CO2削減で国内線40%減便が条件 仏エリザベット・ボルヌ環境・連帯相は6月22日、新型コロナウイルス・パンデミックで厳しい経営状況に陥った航空大手エールフランス‐KLM航空に対し、総額70億ユーロ（約8,400億円）の緊急融資を実施した。但し条件として、仏政府は...
インタビュー 【インタビュー】東京メトロが100億円のサステナビリティボンド発行 〜コロナ禍の状況で公共交通機関が発行した意義〜 大都会・東京。最新の国勢調査によると、東京都23区の昼間人口は1200万人で、流入人口320万人、流出人口42万人という大規模な人の移動が毎日のように発生している。その都心の公共交通機関の中核を担う東京メトロ（正式名称・東京地...
トップニュース 【デンマーク】マースク、65億円拠出し海運の脱炭素化研究センター設立。日米企業も参画 海運世界大手デンマークのAPモラー・マースクは6月25日、4億デンマーククローネ（約65億円）拠出し、海運業界の脱炭素化を推進する研究センター「マースク・マッキンリー・モラー・ゼロ・カーボン・シッピング・センター（Maersk Mc...
トップニュース 【日本】環境NGOマイティー・アース、バングラでの石炭火力新設で住商と日本政府を強く非難 米環境NGOマイティー・アースは6月15日、住友商事がバングラデシュで建設を進める石炭火力発電新設プロジェクト「マタバリ超々臨界圧石炭火力発電事業」について、住友商事と日本政府を非難する声明を発表した。バングラデシュ政府...
トップニュース 【国際】EU理事会、国際線CO2スキームCORSIAで2019年を基準年とする外交方針を採択 EU加盟国閣僚級のEU理事会（EU上院に相当）は6月9日、国際民間航空機関（ICAO）が2016年に採択した国際線のカーボンオフセット及び削減スキーム（CORSIA）の基準年について、2019年を基準年とすべきとの欧州委員会の外交方針を採択...
トップニュース 【EU】EU理事会、水運のカーボンニュートラル化等を定めた「オパティヤ宣言」を正式採択 EU加盟国閣僚級のEU理事会（EU上院に相当）は6月5日、水運の二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）化と競争力強化の政策を正式に採択した。欧州委員会とEU加盟国に対し、企業等のステークホルダーと連携しながら実現...
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクト、2030年までに健全な海洋経済を実現するための提言レポート発表 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は5月31日、2030年までの健全で生産性の高い海洋を実現するための提言をまとめた「海洋スチュワードシップ2030報告書」を発表した。作成には、国連機関、NGO、企業が協力し、政府と産業界への提...
トップニュース 【イギリス】政府、EU離脱後の独自CO2排出量取引制度発表。発電・航空・重化学対象。EUより高い基準 英政府は6月1日、EU離脱後により制度対象外となるEU二酸化炭素排出量取引制度（EU-ETS）について、2021年から英国独自のキャップ・アンド・トレード型排出量取引制度（UK-ETS）を開始すると発表した。EU離脱後に独自制度が開始され...
トップニュース 【デンマーク】大手6社、陸海空燃料で脱化石燃料化プロジェクト。2023年にサステナブル燃料量産開始 デンマーク大手6社とコペンハーゲン市政府は5月26日、首都コペンハーゲン地域の陸上、海上、航空交通の燃料をサステナブルなものにするため、大規模な発電と水素製造で協働するパートナーシップを締結したと発表した。 今回のパー...
トップニュース 【日本】国交省と経産省、紙・パルプ物流でのドライバー負荷削減ガイドライン発行 国土交通省と経済産業省は5月29日、「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン 紙・パルプ（洋紙・板紙分野）物流編」を策定、発表した。物流負荷の大きい短いリードタイムでの発注や少量多頻...
トップニュース 【日本】商船三井、三菱商事等、内航海運のEV船でe5コンソーシアム設立。CO2削減とDX推進 商船三井、旭タンカー、三菱商事、出光興産、エクセノヤマミズ、東京海上日動火災保険、東京電力エナジーパートナーの7社は5月21日、大容量リチウムイオン電池を動力源とするEV船（ゼロエミッション電気推進船）の開発及び普及を通...
トップニュース 【国際】IATA、航空業再開に向け原則とロードマップ発表。ユナイテッド航空も具体策表明 国際業界団体の国際航空運送協会（IATA）5月19日、理事会を開催し、新型コロナウイルス・パンデミックの影響で大規模な運休・減便が続いてる航空業界の再開に向けた5原則を発表した。翌20日には、IATAは国際空港評議会（ACI）と共同...
トップニュース 【国際】Ceresとカリフォルニア州トラック協会、運輸業界のEV化に向け8つの提言 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresと米カリフォルニア・トラック協会（CTA）は5月5日、リサーチ会社Navigant Researchの協力を得て、運輸業界での電気自動車（EV）化に向けた、電力会社の課題と提言をまとめたレポートを発表した...
トップニュース 【EU】欧州委、加盟国に対し新型コロナ移動規制緩和の手法提案。接触追跡アプリの義務原則も公表 欧州委員会は5月13日、EU加盟国政府に対し、段階的な移動規制の解除と交通事業の再開に関する自主参照ガイドラインを発表した。解除方針は原則各加盟国毎に定めるが、自国で十分な検討ができない政府のために指針を示した形。 欧...
トップニュース 【イギリス】政府、外出規制緩和で公共交通機関利用での感染予防ルール発表。2m以上距離等 英運輸省は5月12日、新型コロナウイルス・パンデミックでの外出規制緩和に伴い、交通手段でのソーシャルディスタンシングのためのガイダンスを発表した。 英ボリス・ジョンソン首相は5月11日、3月23日に導入した外出規制（ロック...
トップニュース 【日本】JR東日本、2050年カーボンニュートラル宣言。再エネとCCUS技術導入が柱 JR東日本は5月12日、2050年度の二酸化炭素排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を目指す「ゼロカーボン・チャレンジ2050」を発表した。2050年にカーボンニュートラル実現に向けては炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）を柱に据えた。 今...
トップニュース 【国際】UNGC、新型コロナで海運サプライチェーン断絶に警鐘。各国政府への提言発表 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は5月5日、新型コロナウイルス・パンデミックによる人命保護のための外出抑制や国境制限により、海運サプライチェーンが断絶していることが、新たな社会的リスクを招いているとし、物流を維持し...
トップニュース 【国際】CBI、海運セクターのグリーンボンド基準案公表。LNG運搬船除外。パブコメ募集 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は4月26日、海運セクターでの気候変動緩和及び気候変動適応のためのグリーンボンド基準（CBS）策定案を公表した。6月26日にまでパブリックコメントを募集する。 【参考】...
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