【国際】国連グローバル・コンパクト、2030年までに健全な海洋経済を実現するための提言レポート発表

　国連グローバル・コンパクト（UNGC）は5月31日、2030年までの健全で生産性の高い海洋を実現するための提言をまとめた「海洋スチュワードシップ2030報告書」を発表した。作成には、国連機関、NGO、企業が協力し、政府と産業界への提言をまとめた形となった。

　今回の報告書は、UNGCが2019年9月に発表した「持続可能な海洋原則」に基づき、2030年の国連持続可能な開発目標（SDGs）を達成するために必要なアクションを具体的に示したものとなっている。同原則は、「海洋の健全性及び生産性」「ガバナンス・エンゲージメント」「データと透明性」の3つの観点から遵守すべき9原則がまとめられていた。

【参考】【国際】国連グローバル・コンパクト、「持続可能な海洋原則（SOP）」策定。企業署名募集（2019年9月16日）

　今回発表の報告書は、UNGCの「持続可能な海洋ビジネスのためのアクション・プラットフォーム」に参加している政府、企業及びNGOが中心となってまとめたもの。参加している機関は、ノルウェー政府、ポルトガル政府、トタル、エクイノール、セルメック・グループ、ガードがスポンサー参加で、一般参加機関が、ノルウェー銀行投資マネジメン部門（NBIM）、A.P.モラー・マースク、ABNアムロ、DNB、ロイズ・レジスター・グループ、オーステッド、タタNYK、ニュージーランド・キングサーモン、コングスバーグ・グループ等がある。また、パートナーとして、世界自然保護基金（WWF）、世界資源研究所（WRI）、国連食糧農業機関（FAO）、国際海事機関（IMO）、国際海底機構（ISA）、国連環境計画（UNEP）、国連経済社会経済社会局（DESA）、ストックホルム・レジリエンス・センター等がある。作成はノルウェー認証大手DNVが担当し、その過程で300以上のステークホルダーからの意見ヒアリングも行った。

　現在海洋は、貧困層8億2000万人に対し、魚介類という食料を提供。世界の90%もの物流も海運が担っている。同報告書は、実現領域として、持続可能な魚介類、海運の脱炭素化、海洋を活用した発電の活用、廃棄物の海洋流出の撲滅、海洋データ把握の強化の5つを設定。各々について野心的な達成目標2つ定義し、政府と業界に向けた具体的なアクション提言を行っている。

【参照ページ】United Nations Global Compact Launches the Ocean Stewardship 2030 Report

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