トップニュース 【日本】丸紅と12社、秋田洋上風力発電の建設決定。140MW。2014年から秋田県主導で計画が奏功 丸紅は2月3日、日本企業12社と共同出資設立した特別目的会社「秋田洋上風力発電（AOW）」を通じ、秋田県秋田港及び能代港で着床式洋上風力発電所を建設することを決定したと発表した。完成すると日本国内で初の商業ベースでの大型洋...
トップニュース 【イギリス】航空業界、2050年までのカーボンニュートラルでロードマップ提示。業界主導で政府動かす 英航空業界団体UK Sustainable Aviation coalitionは2月4日、英国政府の二酸化炭素削減目標に沿い、2050年までに航空業界での二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）計画を発表した。 同団体の加盟企業には、理事企...
トップニュース 【国際】WRI、海面上昇に対する空港の脆弱性の分析結果を公表。今後80空港が水没の懸念 世界資源研究所（WRI）は2月5日、海面上昇に対する空港の水没リスクを分析した結果を公表した。同分析には、パートナー30団体等の支援を受け開発した「Resource Watch」のベータ版を活用。今世紀末までに1m海面上昇した場合、現状多...
トップニュース 【アメリカ】UPS、再生可能天然ガスを2027年までに9.5億リットル調達。EV・ガス化推進 物流世界大手米UPSは2月4日、米Kinetrex Energyと米TruStar Energyの2社から、再生可能天然ガス（RNG）の複数年契約を締結したと発表した。UPSは配送での二酸化炭素排出量削減のため、車両のEV化やガス車両化を進めており、今回ガス...
トップニュース 【国際】UPS、英Arrivalにマイナー出資しEV配送車両1万台の購入権獲得。EV物流が新展開 物流世界大手米UPSは1月29日、同社CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）のUPS Venturesを通じ、EV商用車開発の英Arrivalにマイナー出資したと発表した。UPSは今回のマイナー出資により、同社車両の優先的な購入権を取得。またUP...
トップニュース 【日本】ヤマト、人手不足対応で2000億円の成長投資。AI活用・自動化導入。2050年CO2ゼロも ヤマトホールディングスは1月23日、経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を策定。その中で、人手不足に対応するため、IT/デジタル投資に1,000億円、物流ネットワーク投資に1,000億円の合計2,000億円の成長投資計画を発表した。 I...
トップニュース 【日本】小泉環境相、ブンアン2石炭火力事業が首相官邸決定の「石炭火力輸出4要件」に違反と批判 小泉進次郎環境相は1月21日、記者会見の中で、日本の官民が投融資する形で建設計画が進めているベトナムの「ブンアン2石炭火力発電事業」について、首相官邸の会議で決定した石炭火力輸出4要件への違反を指摘。問題があると批判した...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、日本の地方公共交通機関の衰退を分析。地域社会に深刻な課題 世界経済フォーラム（WEF）は1月16日、日本の地方における公共交通機関の持続可能性を分析した研究成果を発表した。多くの地方自治体で公共交通機関の維持に苦しんでおり、もしこのまま交通網が衰退していけば、地域社会に与える深...
トップニュース 【国際】北極海企業海運誓約、新たに8社が加盟。ラルフ・ローレン、プーマ等。気候変動を憂慮 NIKEと国際環境NGOのOcean Conservancyが発足した海運イニシアチブ「北極海企業海運誓約」は1月7日、新たに8社が加盟したと発表した。これで加盟企業は20社となった。 【参考】【カナダ】北極海航路航行数が2019年に大幅増。NIKE等1...
トップニュース 【アメリカ】ジェットブルー、2020年7月から国内線全線カーボンニュートラル実現。持続可能なジェット燃料利用も 米格安航空会社ジェットブルーは1月6日、同社国内線が2020年7月から二酸化炭素ネット排出量がゼロ（カーボンニュートラル）になると発表した。排出量分のカーボンオフセットを購入する。また2020年中旬からサンフランシスコ発の便に...
トップニュース 【カナダ】北極海航路航行数が2019年に大幅増。NIKE等12社は「北極海企業海運誓約」で対抗 北極海航路の商業海運航行数が2019年、過去最多となった。気候変動により北極圏の氷が融解することで、これまで活用が難しった北極海航路を活用する動きが広がっている。一方、北極圏の海洋汚染や生態系破壊を懸念する動きも企業の...
トップニュース 【日本】米環境NGO、気候変動悪化で住友商事を非難。石炭関連とバイオマス事業への関与大きいと 米環境NGOマイティー・アースは12月10日、住友商事が気候変動と森林破壊に大きく関与しているとする報告書を発表した。石炭火力発電と石炭資源開発、バイオマス混焼が大きく取り沙汰された。同NGOの日本プロジェクト統括が執筆した...
トップニュース 【国際】国際海運業界8団体、海運燃料への脱炭素R&D費用徴収提言。1t当たり2ドル。海運R&D機関創設 海運業界の国際8団体は12月18日、国際海運からの二酸化炭素排出量を大幅に削減するための提言を発表した。貿易輸送の90%を担う海運は、世界全体の二酸化炭素排出量の2%を占める。海運業の国際機関、国際海事機関（IMO）が、2050年ま...
トップニュース 【日本】日本郵船、サステナビリティ連動ローン500億円獲得。日本初。三菱UFJ銀行がアレンジャー 日本郵船は11月29日、気候対応状況をKPIとするサステナビリティ連動ローン「サステナビリティ・リンク・ローンによるシンジケート方式コミットメントライン」を獲得したと発表した。融資額は500億円。アレンジャーは、三菱UFJ銀行。...
トップニュース 【アメリカ】Uber、安全性報告書を初めて発行。事故や犯罪のデータ開示。他の運輸・宿泊企業も開示すべき タクシー配車アプリ世界大手米Uberは12月5日、同社のサービスの安全性を開示する初の「米国安全性報告書」を発表した。同社のダラ・コスロシャヒCEOが、2年前に安全性を高めるアクションを開始して以降21ヶ月間の顧客数十万人からの...
トップニュース 【国際】機関投資家イニシアチブTPI、自動車・海運・航空業界の気候マネジメントを評価。日本企業も対象 欧米主要機関投資家18機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は12月4日、輸送・交通業界の気候変動と二酸化炭素排出量削減の取り組みを分析したレポートを公表した。輸送・交通業界は、...
トップニュース 【ノルウェー】DNV GL、液化石油ガス（LPG）燃料船にClass Notation付与。低炭素海運を推進 ノルウェー認証大手DNV GLは12月3日、液化石油ガス（LPG）燃料船に対し、船舶に付与される証明書「Class Notation」を発行することを決定したと発表した。DNV GLは、国際船級協会連合（IACS）に加盟する船級協会。船級協会は、造船...
トップニュース 【国際】国際空港評議会、空港カーボン認証制度10周年で成果報告。現取得空港世界288ヶ所 国際空港評議会（ACI）は11月27日、同機関が運用する二酸化炭素排出量削減に取り組む国際空港に付与する認証制度「Airport Carbon Accreditation（空港カーボン認証）」10周年を記念し、成果をまとめたレポートを発表した。 同認...
トップニュース 【ドイツ】連邦両院、各業界のCO2排出削減義務法定化や新カーボンプライシング導入を承認。財源調整のみ今後調整 ドイツ連邦参議院（上院）は11月29日、ドイツ政府が提出した「気候保護法案パッケージ」を一部修正した上で可決した。ドイツ連邦議会（下院）はすでに11月15日に可決済み。同法案は、2050年までにドイツの二酸化炭素ネット排出量を...
トップニュース 【国際】S&P、航空業界の二酸化炭素排出削減に関する展望発表。カーボンオフセット義務化が信用リスクに 信用格付世界大手S&Pグローバル・レーティングは11月21日、航空業界の気候変動対応に関する展望を発表。ジェット燃料の代替燃料化は比較的難易度が高い中、カーボンオフセット制度の義務化が、航空業界にとって大きな財務影響...
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