【アメリカ】Uber、安全性報告書を初めて発行。事故や犯罪のデータ開示。他の運輸・宿泊企業も開示すべき

　タクシー配車アプリ世界大手米Uberは12月5日、同社のサービスの安全性を開示する初の「米国安全性報告書」を発表した。同社のダラ・コスロシャヒCEOが、2年前に安全性を高めるアクションを開始して以降21ヶ月間の顧客数十万人からの情報提供等を分析。事故や犯罪に関するデータを開示した。

　今回の報告書は、米国市場のみを対象。2019年に毎日約400万回の搭乗を記録。毎秒45台が稼働している計算になる。その中で、乗客やドライバーからの問い合わせが来たのは約1.5%。そのうち1.4%は、遠回りや返金、ルートに関する苦情で、安全性に関するものは0.1%だった。安全性の問い合わせの大半は、軽度な問題で、重大な問題があったのは0.0003%だったとした。

　そのうち性的暴行に関するものが、2017年に2,936件、2018年に3,045件発生。具体的には、性的部位以外への合意のないキスが2017年に570件、2018年に594件。性的部位への合意のないキスが2017年に229件、2018年に235件。性的部位への接触が2017年に1,440件、2018年に1,560件。強姦未遂が2017年に307件、2018年に280件。強姦が2017年に229件、2018年に235件あった。被害者は、ドライバーが55%、乗客が45%。Uberは、2018年は前年比で16%減ったと伝えた。

　Uberは、交通事故データについても開示した。また、安全性報告書に関するデータ分類やデータについては、別の内部統制チームを組成。報告書の監査にあたった。また、今回の統計が、あくまで問い合わせベースのものであることに鑑み、データの限界や課題についても記載した。

　Uberは、安全性向上の対策のため、警察、道路安全機関、性犯罪専門家200人等の協働を開始しており、2017年以降、安全性対策に300人以上の専門部隊を配備。ドライバーの経歴チェックや、アプリ内の緊急ボタン設置等の対策を講じていることを明らかにした。また、事故や営業運転中の不審な長期間停車を検知できる技術も搭載している。ドライバーが警察にすぐにテキストメッセージを送れるようにもしている。

　Uberは、安全性はサービス業として非常に重要であるとし、航空会社、タクシー、他のタクシー配信会社、民泊事業者、ホテル等に対しても、同様に安全性報告書を発行すべきとした。

【参照ページ】Uber Delivers U.S. Safety Report

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所