トップニュース 【アメリカ】企業100社以上、北東部12州及びDCに対し低炭素交通に向けた規制強化と投資要請 企業及び機関投資家100機関以上は10月8日、米国北東部12州の州知事及びワシントンD.C.市長が推進する交通セクターの二酸化炭素排出量削減及び電気自動車（EV）投資拡大イニシアチブに賛同するとともに、早急に最終合意を締結し、同...
トップニュース 【イギリス】運輸省、水素燃料電池で走行する電車の試運転開始。全輸送機器の脱炭素化を構想 英運輸省は9月30日、英国で初の水素燃料電池で走行する電車の試験運転を開始した。2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする政策目標に向けた取り組みの一環。同省は、全ての輸送機器を脱炭素化する構想を進めている。 今...
トップニュース 【国際】資源・穀物・海運大手17社、「海運貨物憲章」署名。海運でのCO2削減と詳細情報開示にコミット 資源・穀物・海運世界大手17社は10月7日、パリ協定に基づき、海運での二酸化炭素排出量を測定・削減していくことにコミットする「Sea Cargo Charter（海運貨物憲章）」を制定、署名した。海運会社だけでなく、資源開発会社等、事業...
トップニュース 【フランス】エアバス、CO2排出ゼロ航空機を2035年までに商用化へ。3つのコンセプトモデル発表 航空機世界大手仏エアバスは9月21日、2035年までに商業実用化させることを目指すゼロエミッション民間航空機のコンセプトモデル「ZEROe」を発表した。3つの異なる技術アプローチを検討し実現を目指す。ゼロエミッション航空機とは、...
トップニュース 【アメリカ】商船三井、カリフォルニア州の大気汚染防止規則違反で2650万円の反則金支払い 米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は9月18日、2007年に制定された「At-Berth Regulation」違反で、25米ドル（約2,650万円）の反則金を支払ったと発表した。定期監査の中で、2017年から2018年までのポークランド港への寄港時に違...
トップニュース 【国際】国際海事機関、新型コロナでの政府規制による船員人道危機問題で対策要請。寄港下船の許可下りず 国際海事機関（IMO）は9月8日、新型コロナウイルス・パンデミックにより、船が寄港できず、乗客員が当初の予定を超え長期間船上生活を強いられている問題について、各国政府に対し船員の人道危機を解決するため柔軟な対応をとるよう...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、アーバンエアモビリティで導入原則策定。ロサンゼルス市主導 世界経済フォーラム（WEF）と米ロサンゼルス市政府は9月15日、アーバンエアモビリティ（空の移動）を実現するための7原則「Principles of the Urban Sky」を提示した。アーバンエアモビリティとは「都市空間で人を乗せて飛行する移...
トップニュース 【オランダ】ハイネケン、国内販売ハイネケンの生産で100%再エネ化実現。内陸海運でも削減へ 飲料世界大手蘭ハイネケンは8月31日、オランダで販売されている同社ビールブランド「ハイネケン」について、製造工程での電力エネルギーと熱エネルギーの双方で、7月から100%再生可能エネルギーへの切り替えを実現したと発表した。...
トップニュース 【日本】商船三井、モーリシャス座礁事故で10億円の支援表明。十分な金額かは今後協議内容次第 商船三井は9月11日、インド洋の島嶼国モーリシャスの南東沖で商船三井が運航していた長鋪汽船のばら積みタンカー「わかしお」が座礁した事件で、複数年で総額10億円の支援策を発表した。長鋪汽船と商船三井に対する損害賠償の協議が...
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、主要港湾での停泊エンジン使用規制を強化。タンカー等にも適用拡大 米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は8月27日、同州の主要港湾での大気汚染物質規制を強化する新ルールを決定した。2007年に制定された「At-Berth Regulation」では、コンテナ船、客船、冷蔵貨物船のフリートを対象に、停泊中の...
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクト、UNESCOの「国連海洋科学の10年」策定に参画。世界の産業界を代表 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は9月3日、国連教育科学文化機関（UNESCO）の政府間海洋学委員会（IOC）に参画したと発表した。IOCは現在、2021年からの「持続可能な開発のための海洋科学の10年（国連海洋科学の10年）」の策定...
トップニュース 【日本】商船三井、モーリシャス事故責任で「傭船者として法令に基づき」を強調。失望広がる 国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは8月21日、インド洋の島嶼国モーリシャスの南東沖で商船三井が運航していた長鋪汽船のばら積みタンカー「わかしお」が座礁した事件で、両社に対し送付した質問票に対する回答結果を公表した。 ...
トップニュース 【モーリシャス】グリーンピース、座礁事故で商船三井と長鋪汽船に独立調査と完全な損害補償を要求 国際環境NGOグリーンピース・ジャパンとグリーンピース・アフリカは8月14日、インド洋の島嶼国モーリシャスの南東沖で商船三井が運航していた長鋪汽船のばら積みタンカー「わかしお」が座礁した事件で、両社に対し被害に対する十分...
トップニュース 【アメリカ】ジェットブルー、同国初の国内線全便のCO2オフセット完了。コロナ禍でも完遂 米航空大手ジェットブルーは8月13日、国内線全便での二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現したと発表した。米国内のフライトを全てカーボンニュートラルにしたのは同社が初。カーボンオフセットを活用した。 ...
トップニュース 【モーリシャス】商船三井の運航船、ラムサール条約保護湿地地域で座礁。同国史上最大の海洋汚染と警鐘 インド洋の島嶼国モーリシャスの南東沖で商船三井が運航していたばら積みタンカー「わかしお」が座礁。同国のSudheer Maudhooブルーエコノミー・海洋資源・漁業・海運相は8月6日、同国史上最大の海洋汚染の危機が発生したと発表した...
トップニュース 【ミャンマー】丸紅、住商、物産、ミャンマーのティラワで大型ガス火力発電新設。独占開発権取得 丸紅、住友商事、三井物産の3社は、ミャンマーのエデン・グループと共同で、ミャンマー・ヤンゴン管区ティラワ工業地区にティラワ・ガス火力発電を新設する独占開発権をミャンマー電力エネルギー省（MOEE）から獲得したと発表した。...
トップニュース 【イギリス】ロンドン市長、ロンドン地下鉄の2030年脱炭素化に向け実証テスト実施へ 英サディク・カーン・ロンドン市長は7月17日、2030年までにロンドン地下鉄を再生可能エネルギー電力へ切り替えるため、ロンドン交通局（TfL）が運用する再生可能エネルギーの需給および計画の概要を公表した。サディク・カーン市長...
トップニュース 【国際】グローバル大手9社、Transform to Net Zero発足。2050年に全産業のCO2ゼロ・ロードマップ作成 グローバル大手9社は7月21日、2050年までに全産業を二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）にするためのロードマップを策定するイニシアチブ「Transform to Net Zero」を発足した。IT、食品、消費財、自動車、海運等、...
トップニュース 【アメリカ】民主党バイデン大統領候補、220兆円の気候変動投資計画発表。産業競争力向上 米民主党のジョー・バイデン大統領候補は7月14日、大統領選挙に向け、4年間で2兆米ドル（約220兆円）の気候変動投資計画をコミットする公約を発表した。気候変動対策を進めることが米国の産業競争力強化に繋がると力説した。新型コ...
トップニュース 【アメリカ】アマゾン、バイオジェット燃料を2300万リットル調達。空輸でのCO2削減 IT世界大手米アマゾンは7月8日、同社の空輸子会社アマゾン・エアが、持続可能な航空燃料（SAF）2,300万lを確保したと発表した。同燃料は、バイオ燃料北米最大手World Energyが生成。蘭ロイヤル・ダッチ・シェルのジェット燃料子会社...
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