トップニュース 【日本】経産省、J-Startup Impactで30社選定。岸田首相の「インパクト・スタートアップ」政策 経済産業省は10月6日、インパクトスタートアップ育成支援プログラム 「J-Startup Impact」を新たに発足。30社を選定した。 同省は従来から、革新的なイノベーションの生み出しているスタートアップを支援するため、「J-Startup」...
トップニュース 【国際】ICVCM、CCPラベル制度の継続的向上プログラム始動。委員の公募開始 国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは10月3日、カーボンクレジットの品質ラベルに関する「コアカーボン原則（CCP）」の継続的改善プログラムを始動した。新たに検討委員を公募する。応募締切は10月...
トップニュース 【日本】国交省、シェアサイクル事業の導入・運営のためのガイドライン公表 国土交通省は9月29日、「シェアサイクル事業の導入・運営のためのガイドライン」を公表した。自転車や電動キックボード等のシェアサイクルについて、地方自治体の実務担当者向けの資料としてポイントをまとめた。 同ガイドライン...
トップニュース 【国際】ICCM5、SAICMに替わる「化学物質に関するグローバル枠組み（GFC）」採択。歴史的合意 国連環境計画（UNEP）は9月25日から29日、ドイツのボンで第5回国際化学物質管理会議（ICCM5）を開催。約110カ国の国と地域が参加した。最終日にボン宣言を採択し、新たな国際化学物質管理に関する枠組みが確定。歴史的な合意が成立...
トップニュース 【国際】PRB、発足4周年。2回目進捗報告書発行。1つ以上のインパクト目標設定機関は77% 国連責任銀行原則（PRB）が9月21日、発足から4周年を迎え、2年毎に発行される進捗報告書の第2回目を発行した。PRB加盟銀行は80カ国325社にまで伸長。資産ベースで世界の銀行業界全体の約50%を占めるまでになった。 現在の日本の署...
トップニュース 【国際】GRI、スタンダード200番台の改訂作業開始。ダブルマテリアリティの補助ガイダンス作成も GRIのグローバル・サステナビリティ基準委員会（GSSB）は10月5日、GRIスタンダードの200番台シリーズの改訂作業着手を承認した。経済的インパクトに関するスタンダードの改訂を目指す。 同改訂では、
トップニュース 【イギリス】スナク首相、禁煙法制定の意向。2009年以降生まれは生涯禁煙。電子たばこ規制強化も 英リシ・スナク首相は10月4日、イングランド地方を対象とした禁煙法案を導入する政策を発表した。青少年向けの電子たばこの販売規制も強化する意向。 スナク首相は今回、
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、Fガスの段階的廃止で政治的合意。今後立法審議へ EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は10月5日、フッ素系温室効果ガス（Fガス）の段階的廃止を規定したFガス規則改正案で、政治的合意に達した。Fガスは、気候変動とオゾン層破壊の双方の悪影...
トップニュース 【国際】再エネ雇用が1年間で100万人増加。途上国の原料現地加工も開始。IRENA報告 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）と国際労働機関（ILO）は9月28日、再生可能エネルギー関連の雇用を分析した報告書を発表した。同報告書は2011年の発表から今回で13回目。 同報告書は、
トップニュース 【日本】経産省等、ファイナンスド・エミッションで特別算定ルール提唱。資金使途特定 経済産業省、金融庁、環境省は10月2日、「官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング」の成果物として、「ファイナンスド・エミッションの課題解決に向けた考え方につ...
トップニュース 【EU・中国】欧州委、EV反補助金調査を正式開始。違法性認定されれば報復関税も 欧州委員会は10月4日、中国からの電気自動車（EV）輸入に関する反補助金調査を正式に開始した。9月13日にウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が調査実施を表明していた。 【参考】【EU】欧州委員長、任期1期目最終年...
トップニュース 【アメリカ】FCC、スペースデブリ規則違反で初の課徴金。DISHに約22億円 米連邦通信委員会（FCC）は10月2日、スペースデブリ規則違反で、DISHに対し、1,500万米ドル（約22億円）の課徴金支払いを命じた。スペースデブリ規則違反での課徴金は今回が初。スペースデブリは、宇宙分野の廃棄物問題になっている...
トップニュース 【日本】経産省と国交省、洋上風力促進区域に2区域指定。セントラル方式での浮体式案件も浮上 経済産業省と国土交通省は10月3日、「山形県遊佐町沖」と「青森県沖日本海（南側）」を新たに再エネ海域利用法上の洋上風力発電の促進区域に指定した。今後、公募占用指針を策定し、発電事業者の公募作業に入る。 また、有望区域...
トップニュース 【国際】CA100+、ターゲット豪14社の評価結果公表。10月中旬には他のターゲット企業も 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は9月27日、集団的エンゲージメントの対象となったオーストラリア企業14社の評価結果を発表した。 今回の発表は、
トップニュース 【アメリカ】SEC、「80%投資方針ルール」採択。ファンド名と実態の一致を義務化 米証券取引委員会（SEC）は9月20日、投資会社法の「名称ルール」の改正を採択。ファンド名と一致する運用方針で運用されているアセットが、ポートフォリオ全体の80%以上を占めることを義務化する「80%投資方針」ルールを制定した。 ...
トップニュース 【日本】岸田首相、公的年金7機関のPRI署名意欲表明。ニッセイ清水社長は「雨降って地固まる」 岸田文雄首相は10月3日、東京で開催された国連責任投資原則（PRI）の年次総会「PRI in Person」に出席し、日本の公的年金基金7機関がPRIに署名する予定と発表した。7機関の運用資産総額は90兆円と語った。 PRI署名の手続きを進め...
トップニュース 【日本】東京海上、保険GHGで中間目標設定。エンゲージメント160社に。環境NGO「不十分」 東京海上ホールディングスは9月29日、2050年カーボンニュートラルに関する2030年中間目標を設定した。2030年までに、傘下の東京海上日動火災保険が、保険引受に伴う二酸化炭素排出量の約9割を占める大口顧客200社と対話し、160社以...
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、不公正商行為指令と消費者権利指令の改正案で政治的合意 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は9月19日、グリーン・トランジションを強化するため、不公正商行為指令（UCPD）と消費者権利指令（CRD）の改正案について、政治的合意に達した。今後、双...
トップニュース 【日本】環境省、「脱炭素アドバイザー資格制度」の認定付与第1弾発表。5つの資格が取得 環境省は9月26日、「脱炭素アドバイザー資格制度」の認定資格の付与先第1弾を発表した。5つの団体が運営する合計5つの資格制度に認定資格が付与された。 同省は3月、「脱炭素アドバイザー資格制度」の認定ガイドラインを発表。認...
トップニュース 【イギリス】政府、EV新車販売比率を2030年に自動車で80%、バンで70%に義務化 英運輸省は9月28日、2035年までに自動車とバンの新車販売を100%ゼロエミッション車への転換するためのロードマップを公表した。ジョンソン政権下で2030年までと設定した100%ゼロエミッション車への転換時期を、スナク首相が先日、20...
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