【EU・中国】欧州委、EV反補助金調査を正式開始。違法性認定されれば報復関税も

　欧州委員会は10月4日、中国からの電気自動車（EV）輸入に関する反補助金調査を正式に開始した。9月13日にウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が調査実施を表明していた。

【参考】【EU】欧州委員長、任期1期目最終年度の施政方針演説。中国関係は切り離しではなく「デリスク」（2023年9月16日）

　今回の調査は、EUの自動車メーカーからの要請ではなく、欧州委員会が、反補助金規則に基づき、自主的に着手したものと表明した。欧州委員会は、中国でのEVバリューチェーンが違法な補助金の恩恵を受けているかと、中国の補助金によってEUのEVメーカーに経済的損害がある、もしくはそのおそれがあるかの2点を調査する。双方が確認された場合、影響度合いの検証に入る。それらを受け、報復関税の実施を検討する。

　欧州委員会はすでに、EU法と世界貿易機関（WTO）規則に従い、中国政府との事前協議を実施済み。中国政府は中止を要請したが、欧州委員会は実施に踏み切った。同日、正式に中国政府に開始通知を出した。

　調査は最大13ヶ月以内に終了する。法的に正当な理由があれば、開始後9ヵ月以内に暫定的な報復関税を課す可能性もある。

【参照ページ】Commission launches investigation on subsidised electric cars from China

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