【EU】EU理事会と欧州議会、不公正商行為指令と消費者権利指令の改正案で政治的合意

　EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は9月19日、グリーン・トランジションを強化するため、不公正商行為指令（UCPD）と消費者権利指令（CRD）の改正案について、政治的合意に達した。今後、双方での立法審議に入る。

　今回の改正は、企業が環境性能を不当に訴求することを禁止するもの。具体的には、まず、環境パフォーマンスに関する訴求の透明性と監視を強化。二酸化炭素排出量をオフセットする際の不当な訴求を禁止する。これにより、検証されていないオフセットプログラムを活用した場合に、「カーボンニュートラル」「低炭素」「環境配慮」等の訴求ができなくなる。

　また、公的機関によって確立された認証スキームの主要要素を定義し、サステナビリティ関連ラベルの信頼性を向上させる。早期の陳腐化、不必要なソフトウェア・アップデート等に関する情報をに関する販売事業者の責務を明確化し、これらの行為を禁止する。今回の合意案では、設計上の特徴に関する情報を販売事業者が入手できる場合にのみ、責務が課せられることとなった。

　次に、メーカー側に対し、耐久性の商業的保証情報に関する統一ラベルを導入する。同ラベルには法的適合保証への言及が含まれ、店頭やウェブサイトに視認性高く表示することも義務付けられる。

　同改正指令が成立すると、EU加盟国は24ヶ月以内に国内法化することが義務付けられる。また欧州委員会は、同改正指令とは別に、エコデザイン規制、グリーン・クレーム及び修理権指令の2つの立法化も進めており、計4つの立法で一つのパッケージを成している。

【参照ページ】Council and Parliament reach provisional agreement to empower consumers for the green transition

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所