【日本】経産省等、ファイナンスド・エミッションで特別算定ルール提唱。資金使途特定

　経済産業省、金融庁、環境省は10月2日、「官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング」の成果物として、「ファイナンスド・エミッションの課題解決に向けた考え方について」を発表した。

【参考】【日本】経産省等、ファイナンスド・エミッションに関する課題提起ペーパー発表。国際協議へ（2023年2月22日）

　同サブワーキング発足の狙いは、多排出産業への資金供給によって一時的にファイナンスド・エミッション（投融資カーボンフットプリント）が増加する可能性を懸念し、多排出産業での「低炭素」に対する投融資を控える行動が生じ得るという課題に対処することにある。経済産業省は、重工業や火力発電でカーボンニュートラルではなく低炭素型の分野を重視しており、この分野に民間の金融機関の投融資を促すためには、ファイナンスド・エミッションを削減させるというGFANZ等の国際潮流が阻害要因になるとみている。

　今回の文書では、まず、ファイナンスド・エミッション算定でのルール案として、資金使途特定型トランジション・ファイナンスの場合には、特別ルールとして、資金使途に関する排出量のみをカウントし、投融資先企業全体の残りの排出量は、残りの投融資比率に応じて按分する考え方を打ち出した。

（出所）金融庁

　また、ファイナンスド・エミッション以外の指標として、削減貢献量、ネットゼロ目標やパリ協定等と整合するポートフォリオの総額・割合、気温上昇スコア、適格なトランジション戦略を持つ企業・プロジェクトに対するファイナンスの総額・割合等を挙げ、ファイナンスド・エミッションだけの指標設定に頼らない手法も必要とした。

　金融庁や経済産業省等は今後、同考え方を国際的なステークホルダーに伝えていく模様。

【参照ページ】ファイナンスド・エミッションの課題解決に向けた考え方について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所