【日本】経産省と国交省、洋上風力促進区域に2区域指定。セントラル方式での浮体式案件も浮上

　経済産業省と国土交通省は10月3日、「山形県遊佐町沖」と「青森県沖日本海（南側）」を新たに再エネ海域利用法上の洋上風力発電の促進区域に指定した。今後、公募占用指針を策定し、発電事業者の公募作業に入る。

　また、有望区域として、「山形県酒田市沖」を追加。有望区域は、再エネ海域利用法第8条で定められた基準に適合すると認定されると「促進区域」に指定され、公募に基づく事業者選定のプロセスに入る。

　さらに、有望な区域の選定候補となる「一定の準備段階に進んでいる区域」に、初の浮体式風力発電での案件として、「北海道岩宇・南後志地区沖（浮体）」と「北海道島牧沖（浮体）」が新たに加わった。

　今回の指定案件からは、案件形成の初期段階から政府や地方自治体が関与し、より迅速・効率的な調査等を行う「セントラル方式」の採用の第2弾も発表された。セントラル方式による調査対象区域は、対象区域での調査活動の実施により操業上の調整が生じる漁業・航路等が、調査実施に理解していることと、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）省令の規定に適合する区域であることが要件となっている。

　セントラル方式採用の第1弾は、2023年1月に「北海道岩宇・南後志地区沖」「北海道島牧沖」「北海道檜山沖」の3区域から対象に指定。2024年度まで2年間の調査が実施中。そして今回第2弾として「北海道岩宇・南後志地区沖（浮体）」「北海道島牧沖（浮体）」「山形県酒田市沖」の3つが加わった。

　また、経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、都道府県からの提出を募っていた浮体式洋上風力発電のフェーズ2実証の候補区域として、「北海道石狩市浜益沖」「北海道岩宇・南後志地区沖」「秋田県南部沖」「愛知県田原市・豊橋市沖」の4つを選定。公募に参加する事業者が当該候補区域の中から実証を行う区域を選択し、実証の実施計画を作成。最終的に、NEDOにおける採択審査を経て、実証を行う事業者及び区域を2箇所程度に絞る。

【参照ページ】再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定、セントラル方式による調査対象区域及びGI基金（浮体式実証）の候補区域について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所