トップニュース 【国際】ネステ、DHL、ISCCの3者、SAF使用クレジット移転システム開発。トレーサビリティ確保 フィンランド石油化学大手ネステ、国際サステナビリティ・カーボン認証（ISCC）協会、独物流大手DHLグループは10月6日、持続可能な航空燃料（SAF）の使用で削減した二酸化炭素排出量を、信頼性高く報告可能なシステムを共同開発した...
トップニュース 【アメリカ】SEC、空売り関連データの開示ルール「13F-2」採択。集計データも公表 米証券取引委員会（SEC）は10月13日、空売り関連データに関する新たな開示ルール「13F-2」を採択した。遵守期限も設けた。 ルール13f-2は、
トップニュース 【国際】グッドイヤー、SBTiネットゼロ・スタンダード承認。持続可能な素材開発にもコミット タイヤ製造世界大手米グッドイヤーは10月11日、スコープ3を含むバリューチェーン全体での2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）目標で、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）から、1.5℃基準とネット...
トップニュース 【EU】欧州委、海運の定期船コンソーシアムを競争法上の適用除外とする措置を終了へ 欧州委員会は10月10日、海運業界での定期船コンソーシアムをEU競争法ルールの適用除外とするEUの法的枠組み（CBER）を延長しないことを決定した。2024年4月25日にCBERが失効する。CBERがもはや競争を促進するものになっていないと判...
トップニュース 【国際】Verra、クレジットの除去理由に「企業排出インベントリー会計」追加。インセット可能に 国際的なカーボンオフセット基準管理団体米Verraは10月12日、Verraレジストリーの「除却理由」のカテゴリーに「企業排出インベントリー会計」という新たな選択肢を追加したと発表した。カーボンオフセットではなくスコープ3削減のた...
トップニュース 【国際】Verra、農林業・土地利用の「非永続性リスク評価ツール（NPRT）」リリース 国際的なカーボンオフセット基準管理団体米Verraは10月12日、農林業・土地利用（AFOLU）プロジェクト用の非永続性リスク評価ツール（NPRT）のオンライン版を発表した。プロジェクト運用企業の非永続性リスク評価を支援する。 今回...
トップニュース 【国際】資本連合、農業セクター向けガイドライン公表。自然・社会資本、金融セクターの関係性解明 国際インパクト測定ガイドラインNGO資本連合（Capitals Coalition）のプロジェクト「TEEBAgrifood for Business」は9月14日、農業・食料セクターのレジリエンス強化、ベストプラクティス共有、生物多様性保全、持続可能な食料システ...
トップニュース 【EU】改正再エネ指令とReFuelEU Aviation規則が成立。再エネ2030年に42.5%以上に EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は10月9日、改正再生可能エネルギー指令案とReFuelEU Aviation規則案を可決。両EU法が成立した。これにより、EUの2030年気候変動目標の達成に向けた「Fit for 55」の法制化パッケージが...
トップニュース 【EU】欧州委、Xに対しデジタルサービス法上の情報提供要請。違法コンテンツや偽情報対策の不備 欧州委員会は10月12日、X（旧ツイッター）に対し、デジタルサービス法（DSA）に基づく情報提供を正式に要請した。欧州委員会に対し、Xが違法なコンテンツや偽情報の拡散や、特にテロリストや暴力的なコンテンツやヘイトスピーチを拡...
トップニュース 【スリランカ】キリンとレインフォレスト・アライアンス、リジェネラティブ農業推進ツール共同開発 キリンホールディングスと傘下のキリンビバレッジは10月4日、レインフォレスト・アライアンス（RA）と協働し、茶のリジェネラティブ農業推進ツール「リジェネラティブ・ティー・スコアカード」の開発を開始すると発表した。 リジ...
トップニュース 【スウェーデン】ストックホルム市、中心部へのガソリン・ディーゼル車乗入れ禁止へ。2025年から スウェーデンのストックホルム市のラース・ストロムグレン交通担当副市長は10月11日、2025年から同市中心部への自動車の乗り入れを電気自動車（EV）及びプラグイン・ハイブリッド（PHV）バンのみに限定する計画を発表した。 今回...
トップニュース 【国際】We Mean Business等、移行計画策定でCTAPフレームワーク提示。Fossil to Cleanキャンペーンも 気候変動対策推進の企業ネットワーク米We Mean Business Coalitionは、石油・ガスの段階的廃止に向けたキャンペーンを強化している。企業に対し、新たな関連コミットメントの署名も呼びかけており、気候先進企業にとって新たな試金...
トップニュース 【日本】SOMPOの社外調査委員会、ビッグモーター事案で中間報告書。ガバナンス問題も指摘 SOMPOホールディングスは10月10日、傘下の損害保険ジャパンによるビッグモーター自動車保険金不正請求事案で、第三者からなる社外調査委員会の中間報告書を公表した。 【参考】【日本】損保大手、自動車保険を2024年から値上げ。ビ...
トップニュース 【日本】外国人技能実習機構、カンボジア送出機関3団体からの新規受入停止。失踪者多発 法務省及び厚生労働省が所管する外国人技能実習機構は9月27日、外国人技能実習生の失踪者の発生が著しいカンボジア送出機関3団体からの新規受入を停止した。 出入国在留管理庁は2019年11月、「失踪技能実習生を減少させるための施...
トップニュース 【日本】日立等、機関投資家と上場企業をつなぐESGサービス「SFP-ESS」提供を10月16日に開始 日立製作所等8社が加盟する一般社団法人サステナブルファイナンスプラットフォーム運営協会は10月10日、ESG分野で機関投資家と上場企業をシームレスにつなぐデジタルプラットフォーム「Sustainable Finance Platform / Engagement S...
トップニュース 【イギリス】移行計画タスクフォース、「TPT開示フレームワーク」発行。法定義務化へ 英政府の移行計画タスクフォース（TPT）は10月9日、企業がカーボンニュートラルを実現するまでの達成計画（移行計画；トランジションプラン）の法定開示フレームワークを発行した。3月に開示ガイドラインと実施ガイダンスの原案を公...
トップニュース 【EU】ESG評価大手、銀行向けの「EBAピラー3開示」義務化関連サービス拡充。タクソノミー ESG評価機関世界大手各社が、EU域内の銀行に対し、欧州銀行監督機構（EBA）の気候変動開示ルール「ピラー3（第3の柱）開示」に向けたサービスを拡充してきている。金融リスクの対応のため、銀行を対象にした情報開示ルールが増えて...
トップニュース 【日本】マイクロソフト、日本政府にAI規制の在り方提唱。適切な規制必要 IT世界大手米マイクロソフトは10月6日、日本政府に向けAI規制の在り方を示したレポート「Governing AI: A Blueprint for Japan」を発表した。AIは社会的課題の解決に資するとともに、負の側面を防ぐために適切な法規制が必要とした...
トップニュース 【日本】AIGCC、日本向け「グリーンウォッシュと回避策」ガイド発行。企業も参照すべき アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは10月4日、日本市場で事業を営む銀行や機関投資家向けのガイド「グリーンウォッシュと回避策」を発行した。 同ガイドでは、
トップニュース 【国際】NGFS、短期気候シナリオを5つ用意。アクションの野心レベルで差。ストレステスト 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は10月3日、短期気候シナリオに関するコンセプト...
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