資源世界大手英豪BHPビリトンは12月19日、気候変動対応に関する見解の相違があるとして、石炭業界の主要な業界団体である世界石炭協会（WCA）、オーストラリア鉱業協会（MCA）、全米商工会議所（USCC）と今後協議を行い、場合によっ...

　ナショナルオーストラリア銀行（NAB）は12月14日、新規の石炭火力発電プロジェクト及び新規の一般炭採掘プロジェクトに対する融資を停止したと発表した。気候変動対応の一環。既存プロジェクトへの融資は継続する。オーストラリアの...

　オーストラリア保険大手QBE保険グループは11月16日、同社が策定したボンド基準「ジェンダー平等ボンドフレームワーク」に適合するソーシャルボンド型銀行資本手形を4億米ドル（約450億円）発行した。利回り5.25%の永久債。約7年半後...

　資源世界大手英豪リオ・ティントが、石炭採掘事業から徹底するかもしれない。ブルームバーグが11月10日、リオ・ティントは保有するオーストラリアの炭鉱の売却先を探していると報じた。リオ・ティントは資源採掘で英豪BHPビリトンに...

　資源採掘世界大手英豪BHPビリトンは、環境NGOのオーストラリアでの気候変動アドボカシー活動を制限しようとするオーストラリア鉱物評議会（MCA）に立場に反対する姿勢を公式に表明した。英紙ガーディアンが11月7日報じた。BHPビリト...

　オーストラリア年金基金業界団体のオーストラリア退職年金投資家協会（ACSI）は10月31日、オーストラリア政府が実施したオーストラリア現代奴隷法案のパブリックコメント募集に対し、サプライチェーン上の現代奴隷リスクの報告を企...

　日本生命保険は10月19日、オーストラリア・ビクトリア州メルボルンの海水淡水化プラント運営プロジェクトへ1億7,600万豪ドル（約156億円）の融資を行ったと発表した。借入先はプロジェクトを管理する豪アクアシュア・ファイナンス。...

　フィジー政府は10月17日、フィジードル建てグリーンボンド国債を発行すると発表した。グリーンボンド国債を発行するのは、2016年12月のポーランド、2017年1月のフランスに次いで3ヶ国目。発展途上国では初。フィジーは、気候変動に...

　国際漁業NGOの海洋管理協議会（MSC）は9月6日、オーストラリア真珠生産者協会（PPA）が真珠貝漁業としては世界初となるMSC認証を取得したと発表した。SCSグローバル・サービスが認証審査を行った。 　オーストラリア真珠生産者協会...

二酸化炭素固定化・有効利用技術開発のオーストラリアのMineral Carbonation Internationalは、2020年までに炭素を固定し建材に貯蔵する本格的な工場を2020年までに建設する。英紙ガーディアンや豪メディアNBNニュースが報じた。新技...

　英国の現代奴隷法（開示関連条項）は2015年10月に施行され、英国企業のみならず、日本企業（本社）を含む英国外の企業もステートメントを順次開示してきている。筆者自身も昨年来、複数の日本企業（本社）の開示のサポートをしてい...

　ニュージーランド公的年金基金のニュージーランド・スーパーアニュエーション・ファンドは8月15日、運用資産総額350億NZドル（約3兆円）のうち約40%の140億NZドルを運用しているパッシブ型株式投資の全てを低炭素ファンドでの運用に...

　 　南オーストラリア州政府は8月14日、州政府の運営に必要な電力全てを調達する大規模太陽熱発電所「ポートオーガスタ太陽熱発電所」からの電力購入契約（PPA）を締結したと発表した。契約期間は20年間。州政府はMWh当たり最大78豪...

　豪銀行大手コモンウェルス銀行は8月8日、気候変動に関する事業リスクを適切に開示しなかったとして株主から訴訟を起こされた。訴えたのは同社個人株主のGuy AbrahamsとKim Abrahams夫妻で、環境案件を専門とする法律事務所のEnviron...

　国際NGOグローバル・ウィットネスは8月1日、パプアニューギニアで違法伐採された木材を使用したフローリング材を販売しないよう米小売業界や世界の商社に呼びかけるレポート「Stained Trade」を発表した。グローバル・ウィットネス...

　豪ESG推進機関RIAA（Responsible Investment Association Australia）は7月25日、ESG投資ファンドの財務リターンが伝統的投資ファンドを上回っていいたことを示す報告書「Responsible Investment Benchmark Report 2017」を発表した...

　豪機関投資家業界団体の金融サービス協議会（FSC）は7月19日、オーストラリア版スチュワードシップ・コードに相当する「FSC Standard 23: Principles of Internal Governance and Asset Stewardship」を制定したと発表した。FSCには...

　アジア開発銀行（ADB）は7月14日、気候変動がアジア太平洋地域の社会に及ぼす影響を分析した報告書「A Region at Risk: The Human Dimensions of Climate Change in Asia and the Pacific」を発表した。独ポツダム気候影響研究所（P...

　電気自動車大手テスラは7月6日、仏再生可能エネルギー発電事業者Neoenと共同で、オーストラリア南部の南オーストラリア州にリチウムイオン蓄電施設を建設すると発表した。蓄電設備容量は100MW/129MWh。ジェームズタウン市近郊にある...

　サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIとオーストラリア外務貿易省（DFAT）は6月7日、インド太平洋地域で「レポーティングを通じた持続可能な貿易と投資」プログラム（STIR Indo-Pacific）を開始すると発表した。プログ...