最新ニュース 【日本】国際協力銀行、ベトナム・ブンアン2石炭火力へ1830億円の融資決定。NGOは強く批判 国際協力銀行(JBIC)は12月29日、三菱商事や中国電力が出資するベトナム法人Vung Ang II Thermal Power Limited Liability Company(VAPCO)に対し、同国ブンアン2石炭火力発電事業を対象とするプロジェクトファイナンスに17.7億米...
最新ニュース 【フィリピン】リサール商業銀行、石炭火力発電ファイナンスを禁止。再エネとガスにシフト フィリピン銀行大手リサール商業銀行(RCBC)は12月10日、石炭火力発電に対する新規ファイナンスを禁止したと発表した。同社は過去2年間、石炭関連にはファイナンスをしていなことを公表しつつ、将来に渡ってもファイナンスしないこ...
最新ニュース 【マレーシア】金融大手CIMB、2021年から石炭火力と石炭採掘ファイナンス禁止。2040年までに残高ゼロ マレーシア金融大手CIMBグループは12月8日、気候変動対策を進めるため、セクター投融資方針「石炭セクターガイド」を発表。2040年までに石炭関連の投融資ポートフォリオを段階的にゼロにすると発表した。2040年石炭ダイベストメント...
最新ニュース 【日本】釧路石炭火力発電所、運転開始。NGOは「パリ協定不整合」と糾弾。出資の大和証券等にも質問状 釧路火力発電所に反対するNGO「釧路火力発電所を考える会」は12月3日、同石炭火力発電所の商業運転開始に抗議と稼動中止を求める声明を発表した。同NGOは11月26日にも、同プロジェクトに出資しているIDIインフラストラクチャーズの...
最新ニュース 【国際】政府系金融機関の連合会、パリ協定での投融資基準厳格化で共同声明。JICAとADBは猛反発 世界の政府系金融機関全460機関が集う初の会合「Finance in Common Summit(FICS)」が11月9月から12日まで仏パリで開催され、パリ協定の達成に向け投融資基準を厳格化していく共同声明を最終日に発表した。しかし、当初予定された...
最新ニュース 【韓国】サムスン・グループ金融各社、石炭ダイベストメント決定。サムスン物産に続く 韓国保険大手サムスン火災海上保険とサムスン生命保険は11月12日、石炭火力発電関連プロジェクトへと投資と、石炭火力発電所新設を目的に発行する社債への投資を禁止すると発表した。 また、
最新ニュース 【日本】丸紅、南アのタバメシ石炭火力発電プロジェクトから撤退。世界的に撤退加速 丸紅は11月11日、南アフリカで参画していたタバメシ石炭火力発電所新設プロジェクトから撤退すると発表した。一緒に事業コンソーシアムを組んでいた韓国電力公社(KEPCO)が10月に撤退を表明していた。 【参考】【韓国】韓国電力公...
体系的に学ぶ 【環境】石炭火力から木質バイオマスへの燃料転換の可能性~米国産業用木質ペレット協会(USIPA)の視点~ 今年7月に経済産業大臣により「非効率石炭火力のフェードアウト」が発表され、これを受けて具体化に向けた議論が開始された。その議論の中で、実行するためには各種課題があることが指摘されている。政策目的にかなう選択肢の中で、...
最新ニュース 【ドイツ】シーメンス・エナジー、石炭火力新設への発電設備提供から撤退。エネルギー転換推進 総合電機世界大手独シーメンスの子会社シーメンス・エナジーは11月10日、石炭火力発電所の新設事業からの完全撤退を表明。新設プロジェクトへの発電設備事業販売を直ちに禁止すると発表した。同様の内容は東芝も同日に発表していた...
最新ニュース 【日本】東芝、石炭火力新設から撤退表明も、環境未来ビジョン2050年は内容に大きな見劣り 東芝は11月10日、「環境未来ビジョン2050」を発表。バリューチェーン全体で二酸化炭素排出量を2050年までに2019年比80%削減する目標を設定した。その中で、「石炭火力事業からの転換による大幅な排出削減をめざ」すことに言及し、メ...
最新ニュース 【国際】NZAOA加盟アセットオーナー30機関、投資先企業にCCSなし石炭火力全廃を強く要求 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance(NZAOA)」は11月6日、石炭火力発電に関する同団体のポジショ...
最新ニュース 【フィリピン】政府、石炭火力発電新設を禁止。再エネ開発にシフト。地熱は外国資本プロジェクト解禁 フィリピンのアルフォンソ・クシ・エネルギー相は10月27日、定期的に実施しているエネルギー政策評価の結果、石炭火力発電の新設を全面禁止すると発表した。その代わりに再生可能エネルギー発電を強化し、特に地熱発電に対する外国...
最新ニュース 【韓国】大統領、2050年カーボンニュートラル宣言。脱石炭・脱原発で再エネへ転換。サムスン物産も脱石炭火力決定 韓国の文在寅大統領は10月28日、国会での演説の中で、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)を実現する政策を発表した。日本の菅義偉首相も10月26日に同様の宣言をしており、韓国も続く形となった。中国...
最新ニュース 【日本】2050年カーボンニュートラル、実現には2040年までに石炭火力34GWの廃止必要 米ブルームバーグは10月27日、菅義偉首相は10月26日に表明した「2050年カーボンニュートラル」政策を実現するためには、今後国内の石炭火力発電を34GW廃止する必要があるとの見通しを示し、日本にとって大きなハードルになると伝え...
最新ニュース 【韓国】韓国電力公社、海外石炭火力発電への出資禁止を表明。フィリピンと南アのプロジェクトも中止 韓国電力公社(KEPCO)は10月15日、韓国国会での答弁の中で、海外の石炭火力発電事業への投資を全面禁止する計画を発表した。これにより、フィリピンと南アフリカで進めていたプロジェクトも中止が決まった模様。 今回の発表は、
最新ニュース 【日本・韓国】機関投資家18機関380兆円、12社にベトナム・ブンアン2石炭火力からの事業撤退要求 機関投資家大手18機関は10月21日、ベトナム・ブンアン2石炭火力発電事業に投融資等で関与している日本と韓国の企業・金融機関に対し、気候変動を悪化させるとして同事業から撤退するよう求める共同書簡を送付した。参加している金融...
最新ニュース 【日本】三井物産、2030年までに石炭火力発電権益を全て売却の意向表明。ガスへシフト 三井物産は10月9日、保有しているインドネシア、中国、マレーシア、モロッコでの石炭火力発電事業の権益を2030年までに売却する意向を表明した。英紙ロイターが10月12日、報じた。気候変動による事業影響に鑑み、火力発電事業では、...
最新ニュース 【韓国】韓国電力公社、ベトナム・ブンアン2石炭火力への出資決定。一方、禁止法成立の動きも 韓国電力公社(KEPCO)は10月5日、検討していたベトナム・ブンアン2石炭火力発電事業への出資を最終決定した。検討過程では、政府系シンクタンク韓国開発研究院(KDI)による予備妥当性評価で赤字プロジェクトになることが報告され...
最新ニュース 【カナダ】カナダロイヤル銀行、石炭関連へのファイナンス禁止。アラスカ保護区でも禁止 カナダ銀行大手カナダロイヤル銀行(RBC)は10月2日、石炭関連へのファイナンスを禁止したと発表した。カナダは石炭生産大国だが、カナダの大手銀行の一角を担うRBCからも石炭ダイベストメントが表明された。 同社が今回禁止した...
最新ニュース 【韓国】KBフィナンシャル・グループ、石炭火力新設へのファイナンス禁止。気候変動対策 韓国金融大手KBフィナンシャル・グループは9月27日、気候変動対策として、国内外の石炭火力発電新設へのファイナンスを禁止し、替わりに電気自動車(EV)、燃料電池自動車(FCV)、低炭素型船舶への投資を拡大することを決定した。...