最新ニュース 【日本】みずほFG、石炭火力融資残高ゼロを2040年に前倒し。電力セクターポリシーも強化 みずほフィナンシャルグループは5月13日、サステナビリティアクションの強化を発表。その中で、石炭火力発電所向け融資残高削減について、2050年に残高ゼロとしていた目標を2040年に前倒しした。これにより、2040年以降に融資残高が...
最新ニュース 【日本】SMFG、石炭火力ファイナンス全面禁止。但し、主力4子会社のみが対象 三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)は5月12日、6月から石炭火力発電の新設及び拡張へのファイナンスを全面的に禁止すると発表した。同社は、2020年4月の発表で、超々臨界圧(USC)型の石炭火力発電についてはファイナンスを継...
最新ニュース 【日本】住友商事、石炭火力発電の建設工事請負も禁止。但しマタバリは継続示唆でNGO批判 住友商事は5月7日、石炭火力発電事業について、2020年8月に発表していた新規開発の禁止だけでなく、建設工事請負も禁止を表明。さらに2040年代後半までには石炭火力発電に関する全ての事業から撤退すると表明した。但し、一部例外措...
最新ニュース 【インドネシア】国営電力PLN、2024年から石炭火力発電新設禁止。再エネ発電に全面転換 インドネシア国営電力公社PLNは5月7日、2024年から石炭火力発電の新設を全面禁止する方針を発表した。インドネシアでは、日本政府も支援する形で、石炭火力発電所の新設を推進してきたが、カーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排...
最新ニュース 【国際】機関投資家団体、クレディ・スイスとバークレイズに脱石炭や脱オイルサンドを要求 機関投資家大手7機関は4月30日、金融大手クレディ・スイスの取締役会に対し、石炭火力発電へのファイナンスの段階的廃止を完了する時期を設定するよう要求する共同書簡を送付した。クレディ・スイスに対しては、国際環境NGOのレイン...
最新ニュース 【フィリピン】銀行大手BPI、2037年までに石炭火力融資残高ゼロ。再生エネ融資へ転換 フィリピン銀行大手バンク・オブ・ザ・フィリピン・アイランズ(BPI)は4月22日、2026年までに石炭火力発電への融資額を半減させると発表した。また、2037年までに経済協力開発機構(OECD)非加盟国での石炭火力発電所をゼロにする...
最新ニュース 【アイルランド】国内唯一の石炭火力発電を2030年までに廃止。再エネ発電基地に転換 アイルランド発電大手ESBは4月9日、アイルランド唯一の石炭火力発電所「マネーポイント発電所」を2030年までに廃止し、再生可能エネルギー発電所に転換すると発表した。アイルランド政府が掲げる2050年カーボンニュートラル(二酸化...
最新ニュース 【日本】関電と丸紅、秋田港火力発電所の建設計画中止。USC型石炭火力発電1.3GW 関西電力子会社の関電エネルギーソリューションと、丸紅子会社の丸紅クリーンパワーは4月27日、秋田港で計画していた石炭火力発電所「秋田港火力発電所」の建設事業を中止したと発表した。事業実現性が見通せないと判断した。 中...
最新ニュース 【日本】福島県に新たな石炭火力発電所が営業運転開始。日本では他に12基の新設が進行中 福島県いわき市で、新たな石炭火力発電「勿来IGCC発電所」が4月16日、営業運転を開始した。設備容量は525MW。石炭をガス化して燃焼させ、二酸化炭素排出量を抑制するIGCC(石炭ガス化複合発電)技術を採用。石炭火力発電の全廃を巡...
最新ニュース 【日本】三菱UFJ、既設石炭火力の拡張もファイナンス禁止。但しCCUSや混焼は例外 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は4月26日、2018年に策定した「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」を再度改定したと発表。石炭火力発電所へのファイナンス禁止の対象を新設だけでなく、既存発電設備の拡張にも適用す...
最新ニュース 【国際】国連事務総長、先進国では2030年までに石炭火力全廃。途上国でも2040年までに 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は4月20日、米バイデン大統領が主催する気候リーダーズ・サミットの直前に、日本経済新聞に寄稿し、2030年までに二酸化炭素排出量を2010年比45%以上削減し、日本は2030年までに石炭火力発電を...
最新ニュース 【ドイツ】政府、石炭火力の第2回廃炉オークション結果発表。1.5GWが12月までに廃炉 ドイツ連邦ネットワーク庁は4月1日、石炭火力発電所の廃炉オークション制度の第2回の入札結果を発表。12月8日までに合計1.51GWの廃炉が決定した。同庁は2020年12月に第1回の入札結果を発表し、4.78GWの廃炉決定を発表しており、今回...
最新ニュース 【シンガポール】DBS、コーポレートファイナンスでも石炭ダイベストメント。2039年までにゼロ シンガポール銀行大手DBSは4月16日、2039年までに一般炭(石炭)関連事業へのファイナンス・エクスポージャーをゼロにすると発表した。同様のコミットはシンガポールの銀行では同社が初。同社は2019年に石炭火力発電へのプロジェク...
最新ニュース 【日本】Jパワー、西沖の山石炭火力新設断念。松島もIGCC転換。経産省はUSC以上を維持狙う 電源開発(Jパワー)は4月16日、山口県宇部市の宇部興産所有地で進めていた石炭火力発電所「西沖の山発電所」新設計画を白紙撤回すると発表した。また、長崎県の松島火力発電所の2号機を石炭ガス化複合発電(IGCC)型に転換すると発...
最新ニュース 【アメリカ】Jパワー、バージニア州の石炭火力発電を廃止。太陽光発電所に転換 電源開発(Jパワー)の米国現地法人J-POWER USA Development(JPUSA)と米投資会社Fortress Investment Groupは3月31日、2021年月3月に閉鎖した米バージニア州のバーチウッド石炭火力発電所の跡地を、蓄電設備付きの太陽光発電所に...
最新ニュース 【日本】環境NGO、JICA債保有者と主幹事に要請書。JICAの石炭火力発電2ヶ所の支援停止で 環境NGOの「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、気候ネットワーク、FoE Japan、350.org Japan、メコン・ウォッチの5団体は、国際協力機構(JICA)の機関債主幹事証券会社及び債券保有金融機関39社に対し、JICAの支援が見込ま...
最新ニュース 【アメリカ】EPA、シエラクラブとDTEエナジーの和解を承認。石炭火力の大気浄化法違反案件 米環境保護庁(EPAを)は2月4日、環境NGOシエラクラブと米エネルギー大手DTEエナジーとの係争後和解について、前トランプ政権が和解成立に反対し、裁判所による承認が必要としていた主張を撤回。任意の和解成立を支持する形となった...
最新ニュース 【日本】環境NGO、三菱商事にブンアン2石炭火力撤退要求で株主への要請書回答発表。機関投資家からもエンゲージメント 環境NGO5団体は2月2日、三菱商事等が出資するベトナム法人Vung Ang II Thermal Power Limited Liability Company(VAPCO)が建設を進める同国ブンアン2石炭火力発電事業について、三菱商事の主要株主98社に対し、三菱商事からのダイ...
最新ニュース 【日本】脱石炭を加速する三井物産、伊藤忠、出光。丸紅は北海油田の主要権益売却の模様 1月に入ってから、日本のエネルギー関連大手で、石炭火力発電、石炭炭鉱、油田の権益を徐々に手放す動きが広がっている。いずれも気候変動に関する市場変化に向けた座礁資産対策とみられる。 三井物産の安永竜夫社長は1月6日、日...
最新ニュース 【国際】エネル、チリの石炭火力全廃を大幅前倒し。欧米では再エネ設備容量を拡大 エネルギー世界大手イタリアのエネルは1月4日、傘下のチリ電力大手エネル・ジェネレーション・チリが、チリ・コロネルの石炭火力発電所「ボカミナ」1号機を閉鎖したと発表した。同社は、チリ・エネルギー省が2019年に発表した国家脱...