【アメリカ】トランプ政権下の鉱山労働者数、オバマ時代よりも減少。米国での一般炭需要減少続く

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 米労働省鉱山安全健康管理局(MSHA)は1月31日、2018年の鉱山労働者は80,778人と過去最低水準に落ち込んでいることがわかった。石炭採掘への支持を掲げる米トランプ政権が誕生して2年が経つが、前オバマ政権時代よりも鉱山労働者が減少していることがわかった。一方、鉱山労働からの退職者は過去最大級にまで高まっている。連邦政府の意向に反し石炭産業が落ち込んでいる。  米国の鉱山労働者は、ブッシュ(父)元米大統領時代の1990年代前半は [...]

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【日本】東ガス、九電、出光興産、千葉県袖ヶ浦での石炭火力発電所新設を断念。NGO歓迎

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 東京ガス、九州電力、出光興産の3社は1月31日、千葉県袖ケ浦市にある出光興産所有地を活用した石炭火力発電所の新設プロジェクトについて、「十分な事業性が見込めないとの判断」により、断念すると発表した。3社は、2015年5月に「株式会社千葉袖ケ浦エナジー」を共同出資で設立し、共同で開発を進めていた。  同プロジェクトは、設備容量1GWの石炭火力発電所2基(合計2GW)を2020年代中頃に運転開始することを予定しており、完成すれば国内最大 [...]

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【ドイツ】政府諮問委員会、2038年までの石炭火力発電全廃を答申。業界団体や労働組合側も合意

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 ドイツ政府の「脱石炭委員会」は1月26日、2038年までに石炭火力発電所を全廃する答申をまとめた。欧州のメディアが一斉に報じた。中間目標として、2022年までに石炭火力発電の設備容量を12.5GW削減、さらに2030年までに25GW以上削減することも盛り込んだ。ドイツ政府は2022年までに原子力発電を全廃する方針を掲げており、それに加えて脱石炭火力にも乗り出す。  ドイツは現在、発電量の約40%を石炭、とりわけ炭素効率の悪い褐炭に依 [...]

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【インド】国有インド鉄道、太陽光発電電力での鉄道運行検討開始。4GWの石炭火力代替効果

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 国有のインド鉄道は、線路脇のスペースに太陽光発電パネルを敷設し、鉄道を太陽光発電電力で走行させるプロジェクトを検討している。1月16日、インド紙タイムズ・オブ・インディアが報じた。石炭発電から太陽光発電へのシフトともに、インド鉄道にとって電力コストを削減する効果が期待されている。  今回のプロジェクトは、インド新・再生可能エネルギー省(MNRE)所管の太陽光発電会社Solar Energy Corporation of Indiaが [...]

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【ドイツ】2018年の再エネ発電割合が約40%と過去最大。石炭、天然ガス、原子力ともに減少

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 独研究機関フラウンホーファー研究機構は1月3日、2018年のドイツの年間発電レポートを発表した。再生可能エネルギー割合が37.2%と過去最大。水力を含めると40.4%となった。なかでも太陽光発電が大きく伸びた。一方、石炭火力、ガス火力、原子力発電はいずれも減少した。  ドイツの電力事情については、政府が脱原発を進めたことによって、石炭火力発電への依存が高まっていると主張する日本人コラムニストもいる。確かにドイツ政府が2022年までの [...]

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【国際】IEA、石炭需要は今後5年間で横ばいと予測。欧米で需要減も、東南・南アジアで需要急増

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 国際エネルギー機関(IEA)は12月18日、石炭需要は今後5年間で横ばいとの見方を示した。欧州や北米では石炭需要が減少する一方、インドや東南アジアでは石炭需要が大きく伸びると予測した。エネルギー全体に占める割合は2017年の27%から2023年には25%に減少する見込み。   インドでは、再生可能エネルギーや高効率石炭火力発電により石炭需要の増加率はやや鈍化してきているものの、今後5年間は毎年3.9%増える見込み。背景にはエネルギー [...]

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【国際】欧州復興開発銀行、2019年から石炭採掘・石炭火力発電への投融資禁止

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 欧州復興開発銀行(EBRD)は12月12日、理事会を開催し、再生可能エネルギーを推進するための2019年からの5カ年計画を承認した。  EBRDは、冷戦終了により社会主義国が自由市場経済に移行した際に復興を支援することを目的に1991年に創設。本部は英ロンドン。欧州諸国政府やEU、欧州投資銀行(EIB)の他、日本、米国、韓国等も出資し、東欧諸国、旧ソ連諸国、モンゴルの金融機関や企業、プロジェクトに投融資している。  今回の承認したエ [...]

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【フランス】政府、原発比率削減目標を10年先送り。金融機関の石炭関連投融資は強制停止の方向へ

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 フランスのマクロン大統領は11月27日、2025年までに電力全体にしめる原子力発電比率を2025年までに現在の70%超から50%にまで引き下げるとしていた大統領選挙時の目標を修正し、2035年までに10年間目標達成を延期する考えを表明した。フランス政府は2015年に、2035年までに原子力発電14基を停止し、原子力発電割合を50%に引き下げるエネルギー計画(PPE)を立てていたが、その路線に戻す。  マクロン大統領は、今回の発表に際 [...]

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【ヨーロッパ】Unfriend Coal、欧州保険4社をポーランドの石炭関連保険引受と批判

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 国際環境NGOネットワーク「Unfriend Coal」は11月22日、欧州の保険大手4社が引き続きポーランドの石炭産業を支援しているというす調査結果を発表した。独Talanx、墺ウィーン保険グループ(VIG)とUNIQA、ポーランドのPZUの4社が、ポーランドの7GWの石炭火力発電所新設を後押ししているという。  Unfriend Coalが2月にポーランドの石炭ビジネスを保険業界が支援しているというレポートを発表して以降、すでに [...]

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【日本】りそなホールディングス、SDGsコミットメントで、石炭火力新規プロファイ禁止表明

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 りそなホールディングスは11月9日、金融事業でのコミットメントとして「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」を表明。6つのコミットメントを制定したことを発表した。 2030年SDGs達成に向けたコミットメント 環境・社会課題をテーマとした建設的な対話等により、お客さまとともに持続可能な社会の実現を目指します 企業のスタートアップ支援や成長支援、社会インフラの効率運営のサポート等を通じて、地域経済の活性化、暮らしやすい街づくり [...]

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