製造業 【日本】日本製鉄、2050年カーボンニュートラル目標発表。国内生産体制はさらに縮小。鹿島第3高炉休止 日本製鉄は3月5日、2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を標榜した。また、海外輸出をして国内の生産体制を維持する従来の戦略を展開し、国内生産の合理化と海外での現地生産の二本立てに整理していく方向性...
医薬品・医療福祉 【日本】経産省、バイオ医薬品ベンチャー向けの投資家対話がガイドブック発行。投資不足を課題視 経済産業省は3月4日、バイオ医薬品ベンチャーが投資家向けの非財務情報開示を強化するためガイドブック「バイオベンチャーと投資家の対話促進のための情報開示ガイドブック」を策定した。同省として、バイオ医薬品ベンチャー向けの...
エネルギー・資源 【日本】「迅速なエネルギー転換必要」と酷評。電力市場改革も。IEAの初の国別政策評価報告書 国際エネルギー機関（IEA）は3月4日、日本を対象としたエネルギー政策の評価報告書を初めて発表。日本は2050年カーボンニュートラルを実現するためには、今すぐに迅速なエネルギー転換を開始すべきと現状を酷評した。IEAにはこれま...
エネルギー・資源 【韓国】2030年までの水素関連民間投資、4.1兆円計画。政府支援は780億円。5大財閥リード 韓国の文在寅大統領は3月2日、第3回水素経済委員会を開催。民間投資計画や政府の支援策等を協議した。同委員会は2020年に発足。今回の委員会では、2030年までの企業の水素関連投資計画額を発表。総額が4.1兆円にまで積み上がってい...
トップニュース 【日本】環境省、経団連、世界経済フォーラム、サーキュラーエコノミー・パートナーシップ締結 環境省、日本経済団体連合会（経団連）、世界経済フォーラム（WEF）は3月3日、世界経済フォーラムが開催した「ジャパン・サーキュラーエコノミー・ラウンドテーブル」の場で、「サーキュラーエコノミー・パートナーシップ」を締結し...
エネルギー・資源 【日本】経済産業省、小売電気事業者サイバーセキュリティ対策ガイドライン策定。サイバー攻撃対処 経済産業省は2月22日、小売電気事業者向けのサイバーセキュリティ対策ガイドライン「小売電気事業者のためのサイバーセキュリティ対策ガイドラインVer.1.0」を策定した。インフラに対するサイバー攻撃のリスクが拡大する中、重要イ...
製造業 【日本】トヨタ自動車、燃料電池システムの外販開始。サプライヤー事業を強化 トヨタ自動車は2月26日、燃料電池（FC）システムをパッケージ化したFCモジュールを開発し、2021年春以降に販売を開始すると発表した。他社の輸送機器でも同社の技術活用を開放し、FCのエコシステムで主導的地位を確保しにいく。 ...
製造業 【日本】トヨタ自動車、サステナビリティボンド最大4000億円発行計画。別途1000億円程度の個人投資家向けも トヨタ自動車は3月2日、サステナビリティボンドを円債と外債で最大4,000億円程度発行すると発表。同時に、個人投資家向けにも、資金使途をSDGs関連に限定する社債を最大1,000億円発行する。発行タイミングや発行条件等は今後詰める...
製造業 【台湾】TSMC、製造工程の廃水リサイクル実施。二次利用水とシリコン素材回収 半導体製造世界大手台湾のTSMC（台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング）は2月25日、新たな廃水リサイクル戦略と進捗状況を公表した。廃水でのサーキュラーエコノミーと資源回収で大きな成果を上げている。 半導体素子や...
金融 【日本】三井住友信託銀行、日本第1号リアルアセット向けインパクト投資ファンドのインパクト評価を実施 三井住友信託銀行は2月26日、リアルアセットを投資対象としたインパクト投資ファンドに対し、日本で初めてインパクト評価を実施すると発表した。三井住友信託銀行がインパクトを評価し、日本格付研究所から、国連環境計画金融イニシ...
食品・消費財・アパレル 【イスラエル】アレフ・ファームズ、人口培養肉でステーキを完全に再現。3Dバイオプリンティング イスラエル人工肉スタートアップのアレフ・ファームズは2月9日、研究パートナーのイスラエル工科大学生物医学工学部（テクニオン）と協働で、3Dバイオプリンティング技術を活用した人工培養肉生産に成功したと発表した。牛を屠殺す...
エネルギー・資源 【シンガポール】政府、包括的な2030年シンガポール・グリーン・プラン発表。EV、エネルギー転換等 シンガポール政府は2月10日、同国の2030年環境目標「シンガポール・グリーン・プラン2030」を公表した。また2月16日に発表した2021年度政府予算案の中にも同目標達成に関する予算を柱の一つとして掲げた。 シンガポール・グリーン...
トップニュース 【日本】環境省、日本固有種のとかげもどきといぼいもりのワシントン条約Ⅲ掲載に成功 環境省は2月14日、奄美・沖縄諸島の固有種であるとかげもどき属6種と、いぼいもり属1種が、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）附属書Ⅲに掲載されたと発表した。これにより、国際取引の際に...
トップニュース 【日本】日弁連、同性の事実婚パートナーを法定上の配偶者と同等に扱うよう政府に意見書 日本弁護士連合会（日弁連）は2月18日、同性パートナーを「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」として扱い、配偶者と同様の法の平等適用を求める意見書を、首相、法相、厚生労働相、都道府県知事、政令指定都市市長、警察庁長官、...
エネルギー・資源 【日本】伊藤忠、水素生産で仏エア・リキードと提携。将来的には水素輸入も視野 伊藤忠商事と子会社の伊藤忠エネクスは2月26日、仏工業ガス大手エア・リキードの日本法人・日本エア・リキードとの間で、低炭素水素の製造から活用まで上流から下流を網羅する水素バリューチェーン構築に関する戦略的な協業で覚書を...
エネルギー・資源 【日本】Jパワー、関西電力、中国電力、2050年カーボンニュートラル表明。原発・CCUSが実質的な柱 電源開発（Jパワー）、関西電力、中国電力は2月26日、各々の2050年カーボンニュートラル実現ロードマップを発表した。石炭火力発電電源を大量に保有する日本の大手電力会社からもカーボンニュートラルが打ち出されてきた。 まず電...
IT・ビジネスサービス 【日本】公取委、デジタルプラットフォーマーの第2弾調査結果発表。今度はデジタル広告を対象 公正取引委員会は2月17日、デジタル・プラットフォーマーのデジタル広告事業に関し競争法上の観点から行った実態調査の結果を公表した。複数の問題のある慣行が確認され、公正取引委員会としては厳正に対処しつつ、今後も実態調査を...
トップニュース 【日本】GPIF、2020年度の優良な統合報告書として11社を発表。国内株式運用会社が選定 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2月24日、GPIFが国内株式の運用を委託している運用会社が実施した「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」の2021年度の選定結果を発表した。 GPIFの優良報告書発表は
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、第2回「ESGファイナンス・アワード」受賞企業発表。金賞は6社 環境省は2月24日、第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞企業を発表した。5部門で合計6社が金賞に選ばれた。そのうち金融関連4部門では、Sustainable Japanを運営している当社ニューラルCEOの夫馬も選定委員を務めた...
トップニュース 【日本】栃木県足利市で大規模山火事発生。72世帯に避難勧告。乾燥と強風 栃木県足利市西宮町で2月21日午後3時頃、林野火災が発生し、2日以上延焼を続けており、足利市は72世帯に避難勧告を発令した。足利市では2月16日から乾燥注意報が出ており、2月23日には強風注意報も発表されてた。 2月22日確認時点...
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