政府・国際機関・NGO 【ミャンマー】NGO、国軍と商取引のグローバル企業18社に関係断絶を要求。KDDI等8社が回答 NGO4団体は2月16日、ミャンマー国軍と商取引関係のあるグローバル企業18社に対し、国軍との関係を断つよう求める声明を送付した。日本企業や韓国企業も複数対象となった。フェイスブックは2月21日、ミャンマー国軍のフェイスブック...
政府・国際機関・NGO 【日本】人権NGO、ウイグルでの人権リスク質問にパナソニックは回答せず。他の11社は回答 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）と日本ウイグル協会は2月12日、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働・恣意的拘禁問題に関し、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の報告書で関与リスクが指摘された日本の大手12社に対...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、マネロン・テロ資金供与ガイドライン改正。リスクアプローチを高度化 金融庁は2月19日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を再改正した。2020年12月11日から1月22日までパブリックコメントを募集した後、正式決定した。 今回の改正のポイントは大きく2つ。まず、
政府・国際機関・NGO 【日本】アセットマネジメントOne、IIRCの統合報告活用投資家声明に署名。合計24社 アセットマネジメントOneは2月15日、国際統合報告評議会（IIRC）の「パフォーマンス理解改善のための統合報告支持投資家声明」に署名した。同声明は、機関投資家の間で統合報告活用を広げるための声明で、2017年に策定。アセットマ...
建設・不動産 【日本】人権NGO、ミャンマーの官民プロジェクトの国軍への関与で国連に調査要請。人権問題 人権NGO5団体は2月17日、国連人権高等弁務官事務所（UNOHCHR）の「人権と多国籍業及びその他の企業の問題に関する作業部会」のダンテ・ペスケ議長に対し、日本の官民がミャンマーのヤンゴン市で開発をすすめる「Yコンプレックス事業...
医薬品・医療福祉 【イスラエル】ファイザー製コロナワクチン、2回接種後の有効性93%。1回目接種後2週間は要注意 日本でも間もなく接種が開始される米ファイザーと独バイオ製薬大手BioNTechが開発した新型コロナウイルス感染症ワクチンについて、イスラエル健康維持機構（HMO）大手マッカビ・ヘルスケアは2月11日、2回の接種を受けた全ての健康保...
商社・物流 【日本】JR九州、量子コンピューターでの鉄道車両運用最適化を検証。グルーヴノーツと協働 九州旅客鉄道（JR九州）とグルーヴノーツは2月9日、量子コンピューター等の最新技術を活用した「鉄道車両の運用最適化」の検証プロジェクトを開始したと発表した。グルーヴノーツは2011年に福岡県で創業し、ビッグデータとAI、量子...
政府・国際機関・NGO 【日本】PRI、2050年カーボンニュートラル実現に向け政策提言書発表。2035年までにハイブリッド車も全廃 国連責任投資原則（PRI）は2月2日、日本向けに、2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現するための要請政策をまとめたレポートを発表した。PRIは、地域別に政策ペーパーを出しており、中国、米国に続き、...
食品・消費財・アパレル 【バングラデシュ】アパレル大手40社、サーキュラーエコノミープロジェクト発足。日本企業の加盟ゼロ アパレル業界サステナビリティNGOのGlobal Fashion Agenda（GFA）と加盟企業40社は2月9日、アパレル生産大国バングラデシュで、アパレル廃棄物を回収・再利用するイニシアチブ「サーキュラー・ファッション・パートナーシップ」を発...
政府・国際機関・NGO 【ウズベキスタン】ILO、2020年の綿摘労働者人権監視プログラム報告。組織的な強制労働がほぼ終息 国際労働機関（ILO）は1月29日、綿花栽培での強制労働及び児童労働が常態化してきたウズベキスタンでの改善活動の2020年度成果を報告。2015年には綿花栽培で15%もあった強制労働が、2020年には4%にまで大幅に削減できたことがわかっ...
エネルギー・資源 【日本】エネ庁、1月のJEPX価格高騰で特定卸供給の広範な分割払いを導入。国会での責任追及受け 経済産業省資源エネルギー庁は2月12日、2020年12月下旬から1月下旬まで、JEPX（日本卸電力取引所）での卸電力市場価格が高騰したことで、小売電気事業者に非常に大きな経済負担となったことを受け、一般送配電事業者の再生可能エネ...
エネルギー・資源 【日本】環境NGO、金融機関449社に対し、バイオマス発電の持続可能な燃料調達確保状況を調査。わずか数社 国際環境NGO Friends of the Earth（FoE）Japanは2月1日、国内金融機関に対して実施したバイオマス発電へのファイナンスに関する持続可能性の確認に関するアンケート結果を公表した。449社に質問表を送り、59社から回答があった。 ...
IT・ビジネスサービス 【日本】SAPジャパンとグラミン、生活困窮者の雇用マッチングで提携。SAPがプラットフォーム提供 SAPジャパンと一般社団法人グラミン日本は2月4日、日本国内での生活困窮者への経済的自立支援を目的とし、デジタルプラットフォームを使った雇用マッチング型就労支援で連携協定を締結したと発表した。SAPの外部人財管理ソリューシ...
政府・国際機関・NGO 【ミャンマー】人権NGO、ミャンマーで事業の日本企業含む世界21社にクーデター対処の質問状。回答を公表 国際人権NGOは2月8日、ミャンマーで発生した軍政によるクーデターに関連し、ミャンマーで事業展開する世界21社に対し、対応方針を質問した結果を公表した。その中には日本企業も含まれている。 今回の調査を実施したのは、
IT・ビジネスサービス 【ミャンマー・ウガンダ・パキスタン】SNS企業多数加盟のGNI、ネット人権侵害で政府を批判 表現の自由・プライバシー保護推進の国際イニシアチブ「グローバル・ネットワーク・イニシアティブ（GNI）」は1月下旬から2月上旬にかけ、ミャンマー、ウガンダ、パキスタンで発生している当局による表現の自由抑圧に対し、重大な懸...
製造業 【韓国】リンデと暁星重工業、蔚山に液化水素プラント建設・運営で合弁設立。FCV向けに日量30t ガスエンジニアリング大手英独リンデ・エンジニアリングと韓国化学大手・暁星重工業は2月4日、韓国での液化水素プラント建設・運営のため、合弁で水素生成「リンデ・ハイドロジェン」と水素販売「曉星ハイドロジェン」の2社を設立す...
商社・物流 【日本】国際NGO、チョコレート大手4社の環境・人権方針評価。日本企業の遅れ浮き彫りに 国際環境NGOマイティ・アースと豪NGOのBe Slavery Freeは2月10日、日本のチョコレート関連大手4社の環境・人権インパクトを評価する第1弾レポートを発表した。2月14日のバレンタインデーに合わせてキャンペーンを展開した形。 今...
エネルギー・資源 【日本】環境NGO、三菱商事にブンアン2石炭火力撤退要求で株主への要請書回答発表。機関投資家からもエンゲージメント 環境NGO5団体は2月2日、三菱商事等が出資するベトナム法人Vung Ang II Thermal Power Limited Liability Company（VAPCO）が建設を進める同国ブンアン2石炭火力発電事業について、三菱商事の主要株主98社に対し、三菱商事からのダイ...
エネルギー・資源 【韓国】アモーレパシフィック、プラスチック化粧品容器を再生容器素材として活用。GSカルテックスと協働 韓国・化粧品大手アモーレパシフィックと韓国エネルギー大手GSカルテックスは1月28日、使用済みプラスチック容器を年間100tリサイクルし、アモーレパシフィックの化粧品や家具製品の素材として再生利用することで合意した。 アモ...
金融 【シンガポール】GEIT、シンガポール版グリーン・タクソノミーの方針案発表。ハイブリッド車はグリーン対象外 シンガポール通貨監督庁（MAS）が主宰する「グリーンファイナンス業界タスクフォース（GEIT）」は1月28日、グリーンファイナンスでのシンガポール版タクソノミーの方針案を発表。パブリックコメントの募集を開始した。また銀行、保...
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