金融 【アジア・オセアニア】KKR、アジア向けインフラ投資PEファンドに4100億円の募集。再エネ、廃棄物等 プライベートエクイティ世界大手米KKRは1月10日、アジア太平洋地域向けのインフラ投資ファンド「KKR Asia Pacific Infrastructure Investors SCSp」に39億米ドル（約4,100億円）の投資募集が集まったと発表した。経済成長著しいアジ...
エネルギー・資源 【アジア】台湾、2030年までに再エネ設備容量20GW増強の見込み。韓国は世界最大級8.2GWの洋上風力建設 台湾と韓国で再生可能エネルギーが2030年までに急拡大する情勢となっている。1月末から相次いで、台湾と韓国で再生可能エネルギーに関する報道が出てきた。 まず台湾については、
エネルギー・資源 【日本】パナソニック、太陽光発電パネル生産から完全撤退。価格競争に勝てず。マレーシア工場は清算 パナソニックは2月1日、太陽電池（太陽光発電パネル）の生産事業から撤退すると発表した。生産を最後まで続けてきたマレーシアケダ州クリムのマレーシア工場と、島根県の島根工場での生産を2022年3月までに終了する。他社でのOEM生...
食品・消費財・アパレル 【ミャンマー】キリン、ミャンマーの軍関連企業との提携解消を表明。人権方針に抵触 キリンホールディングスは2月5日、ミャンマーで国軍が武力で国家権力を掌握したことに伴い、軍関連企業との事業提携を解消する方針を発表した。今後対応を早急に進める。 ミャンマーは、2010年以降軍政からの民主化が進み、2015年...
政府・国際機関・NGO 【韓国】環境部、EVとFCVの国内登録台数を2021年末までに30万台へ。ハイブリッドは対象外 韓国環境部は2月1日、韓国内の電気自動車（EV）と燃料電池自動車（FCV）の国内登録台数を2021年末までに30万台にまで増やす政策目標を発表した。ハイブリッド車（HV）は対象とはならない。 環境部は今回、
製造業 【中国】BYD、英国でEVバスでのV2G実証に参画。コロンビアでは900台注文、米国でも1000台以上走行 EV世界大手中国BYD（比亜迪汽車工業）は2月1日、バス運行大手Go-Ahead Londonが英国ロンドンのノーサンバーランド・パークにあるバス車庫で、EVバスから送電網に電力を供給する「Bus2Grid」プロジェクトに参画すると発表した。ロン...
金融 【日本】静岡銀行、中小企業向け日本初のポジティブ・インパクト・ファイナンス実施。1億円 静岡銀行は1月月29日、日本の中小企業向けで初となるポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施した。静岡県磐田市に本社を置く四輪用座席シート裁断縫製メーカーの平野ビニール工業に対し、1億円の運転資金を融資した。 ポジテ...
商社・物流 【日本】伊藤忠、食品卸子会社にAI活用の需要予測を導入。食品ロス削減でDX 伊藤忠商事2月1日、同社グループの食品卸子会社・日本アクセスと連携し、日本アクセスから食品メーカーに対する発注で、人工知能（AI）を用いた需要予測及び発注最適化を導入したと発表した。食品ロス削減や収益拡大をDXで実現して...
金融 【日本】野村證券とFTSE、気候変動リスク考慮型のESG国債インデックスをリリース 野村證券と英FTSEは2月4日、気候変動テーマのESG国債インデックス「FTSE野村気候リスク調整CaRD世界国債インデックス（FTSE Nomura Climate CaRD WGBI）」シリーズを新たにリリースした。通貨は円建て。債券市場の中でも市場規模の...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、日本の「国際金融センター」化で規制改革内容発表。税、在留資格、登録制緩和等 金融庁は2月3日、日本を「世界に開かれた国際金融センター」にするための政策をまとめたリストを発表した。「世界に開かれた国際金融センターの実現 」は、2020年12月に閣議決定された菅政権になって初の経済対策「国民の命と暮らし...
政府・国際機関・NGO 【ミャンマー】国軍、クーデターで政権掌握。米政府は制裁復活も示唆。日本大使館は自宅待機奨励 ミャンマー国軍は2月1日、ミャンマー現政権の最高位為政者アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相やウィン・ミン大統領等、複数の政権幹部の身柄を拘束。さらに、国軍所有のミャワディ・テレビを通じて、1年間の「非常事態宣言」を...
IT・ビジネスサービス 【インド】政府、WhatsAppに新プライバシーポリシーの撤回要求。ユーザーからは他社乗換え意向 インドのラヴィ・シャンカール・プラサド通信IT・法相は1月19日、フェイスブック傘下のWhatsAppに対し、同社が1月初旬にユーザーに通知したプライバシーポリシーの変更を撤回するよう求める内容をメールで通知した。新ポリシーに対...
金融 【日本・中国】JPXと深圳証券取引所、ETFの相互上場で覚書。中国大手のインデックス除外は拡大 金融庁と中国証券監督管理委員会は1月26日、第2回日中資本市場フォーラムを開催。日本側からは、日本取引所グループ（JPX）、投資信託協会、日本証券業協会が、中国側からは中国証券業協会も参加した。 その中で、日本取引所グル...
IT・ビジネスサービス 【日本】ヤフー、デジタルプラットフォーマー新法対応完了。メディア人権対策でも先手。2023年に再エネ100% Zホールディングス傘下のヤフーは1月29日、「特定デジタルプラットフォームの透明性・公正性向上法」が2月1日に施行されるに際し、Yahoo!ショッピング（PayPayモール含む）において、新法対応が完了していると表明した。 【参考】【...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、経産省、農水省、文科省、「バイオプラスチック導入ロードマップ」策定 環境省、経済産業省、農林水産省、文部科学省の4省は1月26日、2019年5月に策定した「プラスチック資源循環戦略」に基づき、持続可能なバイオプラスチックの導入を目指した「バイオプラスチック導入ロードマップ」を策定した。 日...
エネルギー・資源 【EU・中国】EU27ヶ国、2020年に史上初めて再エネが火力発電量上回る。中国でも設備容量134GW増加 英シンクタンクのエンバーと、独シンクタンクのアゴラ・エネルギーウェンデは1月25日、EU27ヶ国の2020年の発電量の電源構成集計結果を発表。EU史上初めて、化石燃料火力発電の発電量を再生可能エネルギー発電量が上回った。中国でも...
IT・ビジネスサービス 【日本】経産省、デジタルプラットフォーマー法の施行日を2月1日に決定。売上基準でヤフーと楽天も対象に 日本政府は1月26日、2020年5月に制定した「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（デジタルプラットフォーマー法）」に関する細則を定めた政令2本を閣議決定した。2月1日から施行される。 【参考】【...
金融 【中国】ICMA、中国発行体の債券市場で分析レポート。オンショア債券も将来的に開かれる方向 国際資本市場協会（ICMA）は1月14日、中国の発行体による債券発行に関する報告書を発表した。中国の発行体の存在感が国際的な発行市場全体の中で急速に大きくなっていることに鑑み、オフショア発行とオンショア発行の双方の状況を分...
製造業 【中国】ダウ、消費財大手LIBYとリサイクル大手LOVEREと戦略提携。サーキュラーエコノミー化 化学世界大手米ダウは1月20日、中国消費財大手LIBY（立白集団）及び、中国の廃棄物分別・リサイクル大手LOVEREの3社で、中国でのプラスチックのサーキュラーエコノミー化を進める3年間の戦略的提携に関する覚書を締結した。事業のサ...
政府・国際機関・NGO 【アジア・オセアニア】ADBのアジア水開発展望2020、過去7年間の水インフラ改善状況報告。国民総所得と強い相関 アジア開発銀行（ADB）は12月18日、アジア・太平洋地域各国の水インフラ整備状況を分析した報告書「アジア水開発展望（AWDO）」の2020年版を発表した。同報告書は2013年から毎年発行されており2020年で8年目。8年間で状況は大きく改...
Skip navigation Skip navigation