政府・国際機関・NGO 【パキスタン】カーギルとイスラム金融フィンテックRizg、画期的なフードバンクを創設。飢餓根絶目指す 食品世界大手米カーギルと英イスラム金融フィンテックRizqは1月13日、食糧危機に陥っているパキスタンを救済するため、特に食糧難が申告な首都カラチのリヤリ地区に、フードバンク・ネットワーク「Cargill RizqBank」を創設すると...
商社・物流 【日本】人権NGOヒューマンライツ・ナウ、IUU漁業対策で水産大手11社に調査票送付。中国での奴隷労働受け 東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は1月20日、2020年5月に発覚した中国籍漁船「Longxing 629」でのインドネシア人移民労働者に対する奴隷状態の強制労働問題を踏まえた水産業界の現状報告書を発表するとと...
エネルギー・資源 【日本】九電みらいエナジー、日本初の大型潮流発電の建設工事開始。英企業の発電機採用 九州電力子会社の九電みらいエナジーは1月15日、長崎県五島市の奈留瀬戸沖で、日本初となる大型潮流発電の設置工事を開始した。設備容量は500kW。発電機は、英富豪サンジーブ・グプタ氏のGFGアライアンスが出資している英SIMEC Atla...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】経産省と環境省、サーキュラーエコノミー分野の投資家・企業対話ガイダンス発行 経済産業省と環境省は1月19日、サーキュラーエコノミーに関する機関投資家・金融機関と企業の対話ガイダンス「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」を発表した。エンゲージ...
医薬品・医療福祉 【中国】新型コロナワクチン開発3社、国際分配スキームCOVAXに加盟申請。国際協調アピール 中国外交部の華春瑩報道官は1月20日、記者会見の中で、中国医薬集団（シノファーム）、シノバック・バイオテック（科興控股生物技術）、康希諾生物（カンシノ・バイオロジクス）の3社が、新型コロナウイルス・ワクチンの国際配分ス...
金融 【日本】GPIF、ESG投資に関する情報・アイデア募集開始。現代投資理論の超越狙うか 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は1月20日、「ESG投資並びにSDGs投資に係る情報やアイデア」の募集を開始した。GPIFとしての調査研究に活用する。応募締切は2月12日。情報やアイデアには、学術研究、投資手法、投資技術、シ...
政府・国際機関・NGO 【中国】外交部、米国の前トランプ政権幹部28人と家族に制裁発動。渡航禁止や商取引禁止 中国外交部は1月21日、米国の全トランプ政権の幹部に対する制裁措置を発表した。中国への入国や中国企業との取引を禁止した。 今回の制裁の対象は、マイク・ポンペオ前国務長官、ピーター・ナバロ前大統領補佐官（国家通商会議委...
製造業 【中国】現代自動車、中国・広東省での燃料電池製造工場建設で省政府と合意。2022年完成 韓国自動車大手の現代自動車は1月15日、中国・広東省政府と、同省広州市での水素燃料電池製造工場を建設することに合意した。同工場は、現代自動車として初の韓国以外での燃料電池製造拠点となる。生産能力は年間6,500個でスタート...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、第6期科学技術・イノベーション基本計画の素案採択。官民で5年で120兆円R&D目指す 内閣府に設置され、加藤雅信・官房長官が議長を務める統合イノベーション戦略推進会議は1月19日、日本政府全体の新たな科学技術・イノベーション基本計画となる「第6期科学技術・イノベーション基本計画」の答申の素案を決定した。...
エネルギー・資源 【日本】気候変動イニシアチブJCI加盟92社、2030年再エネ目標40~50%を政府に要請 気候変動イニシアティブ（JCI）の加盟企業のうち92社は1月18日、資源エネルギー庁が検討を進めている第6次エネルギー基本計画において、2030年度の再生可能エネルギー電力目標を40%から50%とすることを求める声明を発表した。日本経...
エネルギー・資源 【日本】脱石炭を加速する三井物産、伊藤忠、出光。丸紅は北海油田の主要権益売却の模様 1月に入ってから、日本のエネルギー関連大手で、石炭火力発電、石炭炭鉱、油田の権益を徐々に手放す動きが広がっている。いずれも気候変動に関する市場変化に向けた座礁資産対策とみられる。 三井物産の安永竜夫社長は1月6日、日...
IT・ビジネスサービス 【日本】経産省、AIガバナンスの在り方中間報告書案を公表。パブコメ募集 経済産業省は1月15日、AIガバナンスに関する国内外の動向を整理し、日本でのAIガバナンスの在り方を示した中間報告書「我が国のAIガバナンスの在り方 ver. 1.0」の原案を発表し、パブリックコメント募集を開始した。締切は2月13日。...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」を改訂。商品の比較情報提供を強化 金融庁は1月15日、2018年に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」の改訂版を発表した。金融庁は2020年9月に改訂案を公表し、パブリックコメントを募集していたが、改訂案がそのまま確定版となった。 【参考】【日本】金融庁、...
金融 【中国】PRI、2060年カーボンニュートラルに向けての提言発表。発電・自動車・不動産でも 国連責任投資原則（PRI）は1月8日、中国政府が発表した2060年カーボンニュートラル目標に合わせ、機関投資家の立場から中国政府が実施すべき政策アクションをまとめたペーパーを英語と中国語で発表した。 【参考】【中国】習近平主...
食品・消費財・アパレル 【ミャンマー】キリン、合弁先の人権侵害調査でデロイトの情報不十分で結論出ず。英国ではボイコット運動に発展 キリンホールディングスは1月7日、同社のミャンマー子会社Myanmar Brewery Limited（MBL）とMandalay Brewery Limited（MDL）の合弁相手先であるミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）の人権侵害に絡む財務デューデリ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】印鑑事業者、違法と知りながら海外輸出狙いの象牙印鑑販売を実行。2年前より状態悪化 認定NPO法人トラ・ゾウ保護基金（JTEF）と米NGO環境調査エージェンシー（EIA）は12月18日、日本の地方の印鑑販売店舗の多くが、象牙の印鑑を輸出することが違法であることを知り、さらに購入後海外へ持ち出されることになると知りな...
IT・ビジネスサービス 【タイ】タイ再保険、再保険契約のスマートコントラクト化実現。IBMブロックチェーン活用 タイ損害保険大手のタイ再保険は1月6日、IBMのブロックチェーン・プラットフォームを活用し、再保険契約のスマートコントラクト環境を構築したと発表した。保険会社との間の再保険契約の迅速かと透明性向上が期待できるという。 ...
エネルギー・資源 【日本】エネ庁、JEPXでの市場価格で200円/kWhに上限設定。6月30日まで。価格高騰 資源エネルギー庁は1月15日、2020年12月下旬以降、液化天然ガス（LNG）の調達不足に加え、寒波の影響で電力需要が大幅に増加し、JEPX（日本卸電力取引所）での卸電力市場価格が高騰していることを受け、インバランス料金等単価の上...
製造業 【アジア】NIO、吉利、百度、鴻海、テスラ、EV市場の攻略加速。日本ではソニーがEV試作車両完成 世界全体で急速にモビリティのカーボンニュートラルに向けた速度が加速する中、中国、インド、日本から新たなEV関連のニュースが複数発表された。 中国電気自動車（EV）大手NIO（蔚来汽車）は1月9日、
小売・宿泊・飲食・店舗 【中国】KFCとピザ・ハット、2025年までに非生分解性プラ製の食器、ストロー、ビニール袋を全廃 中国外食大手ヤム・チャイナ・ホールディングスは1月5日、中国政府によるプラスチック規制の対応として、傘下ブランドのケンタッキーフライドチキン（KFC）チャイナとピザ・ハット・チャイナで、プラスチック製ストロー、プラスチッ...
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