エネルギー・資源 【中国】政府と国際機関、一帯一路でのグリーン開発ガイダンスの基礎調査発表。石炭火力は「赤」分類 中国政府と国際機関が主導する「一帯一路緑色発展国際連盟（BRIGC）」は12月1日、一帯一路でのプロジェクト・ガイダンス「一帯一路（BRI）プロジェクトのためのグリーン開発ガイダンス基礎調査レポート」を発行。一帯一路政策での支...
政府・国際機関・NGO 【日本】国際協力銀行、ベトナム・ブンアン2石炭火力へ1830億円の融資決定。NGOは強く批判 国際協力銀行（JBIC）は12月29日、三菱商事や中国電力が出資するベトナム法人Vung Ang II Thermal Power Limited Liability Company（VAPCO）に対し、同国ブンアン2石炭火力発電事業を対象とするプロジェクトファイナンスに17.7億米...
トップニュース 【日本】人権NGOのACEとデロイト、児童労働白書2020発行。現状とアクションを概説 デロイトトーマツコンサルティング、人権NGOのACE、オウルズコンサルティンググループの3者は12月10日、児童労働の現状と企業対応をまとめた「児童労働白書2020 ―ビジネスと児童労働―」発行した。児童労働の概説と、児童労働に関与...
政府・国際機関・NGO 【インドネシア】RAN、大手10社がFPIC原則非遵守と批判。花王、日清食品、MUFG等に対応要請 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は12月9日、パーム油、紙パルプ、木材等に関連するインドネシア大手10社が、「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）」の原則を遵守するための適切...
食品・消費財・アパレル 【日本】人権NGO13団体、DHCの「ヤケクソくじについて」を誹謗中傷と批判。ページ削除を要求 人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）を含む13団体は12月23日、DHCがホームページに掲載した同社会長名の文書に含まれる差別助長の文章に、ヘイトスピーチ的表現があるとして抗議文を送付したと発表した。 今回の文書は、同社の...
建設・不動産 【日本】公取委、ゼネコン大手4社のリニア品川駅と名古屋駅での談合行為認定。排除命令と課徴金 公正取引委員会は12月22日、JR東海が発注するリニア中央新幹線に係る地下開削工法による品川駅及び名古屋駅新設工事の指名競争見積で、大林組、清水建設、鹿島建設、大成建設の4社に対し、独占禁止法の規定に基づく排除措置命令と課...
金融 【日本】東証、市場区分改革で第二次改正案公表。プライム市場は時価総額100億円未満で上場廃止に 日本取引所グループの東京証券取引所は12月25日、市場区分の見直しで、「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について（第二次制度改正事項）」を公表した。2021年2月26日までパブリックコメントを募集し、2021年春以降に「第三...
食品・消費財・アパレル 【インドネシア】パーム大手Musim Mas、NDPEポリシー導入戦略を発表。環境NGOのRANは歓迎 シンガポールのパーム油生産大手Musim Masは11月27日、インドネシア・アチェ州でのアブラヤシ栽培で、「森林破壊ゼロ、泥炭地ゼロ、搾取ゼロ（NDPE）」ポリシーを導入することを目的とした5年間のロードマップを発表した。パーム油...
製造業 【インドネシア】CATL、EVバッテリー工場を5200億円で建設。世界最大のニッケル生産・輸出国 インドネシアのSeptian Hario Seto海洋・投資担当調整次官は12月15日、中国EV・EVバッテリー大手CATL（寧徳時代）が、50億ドル（約5,200億円）を投じ、インドネシアにリチウムバッテリー工場を建設すると発表。2024年に稼働を開始す...
トップニュース 【日本】トヨタ自動車、超小型EVの法人・自治体向け限定販売開始。e-Paletteの運行システムも公開 トヨタ自動車は12月25日、法人顧客や自治体などを対象に超小型電気自動車（EV）「C+pod（シーポッド）」の限定販売を開始した。個人向けの本格販売は、2022年を目途に開始する予定。 【参考】【日本】トヨタ自動車、近距離移動向け2...
政府・国際機関・NGO 【韓国】政府、包括的プラスチック削減政策発表。2030年使い捨てレジ袋全廃。2025年リサイクル率70% 韓国の丁世均首相は12月24日、国政懸案点検調整会議の中でプラスチック削減のための長期政策を発表した。2030年に使い捨てビニール袋の使用・販売を全ての業種で禁止するとともに、2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュ...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」採択。ほぼ全業種でロードマップ提示 日本政府の経済財政諮問会議の下に設置されている、加藤雅信・官房長官が議長を務める成長戦略会議は12月25日、10月に宣言した「2050年カーボンニュートラル」に基づき、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を採...
政府・国際機関・NGO 【日本】公取委と経産省、スタートアップとの事業連携に関する指針を発表。大企業の競争法違反抑止 公正取引委員会と経済産業省は12月23日、大企業がスタートアップ企業との連携の際に大企業が不当な要求をスタートアップにすることを避けるため、「スタートアップとの事業連携に関する指針」の案を公表した。2021年1月25までパブリ...
建設・不動産 【日本】東急不動産と鹿島、竹芝エリア開発でサステナビリティローン900億円を調達 東急不動産と鹿島建設は12月23日、東京都港区の「東京ポートシティ竹芝」の開発推進で設立した特別目的会社（SPC）アルベログランデが、三菱UFJ銀行とみずほ銀行の両行から、総額900億円のシンジケーション型のサステナビリティロー...
商社・物流 【日本】ヤマトHDとJAXA、将来の空中輸送機の空力形状開発に成功。2025年までの導入目指す ヤマトホールディングスと国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構12月18日、将来の空中輸送で、大型貨物ユニット「PUPA（ピューパ）8801」の空力形状を共同開発したと発表した。航空/陸上輸送間の切り替えを合理化し、荷役作業等の物...
製造業 【日本】ブリヂストン、2050年カーボンニュートラルで新たな事業戦略発表。サーキュラー化も ブリヂストンは12月22日、事業を成長させながら、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現することを経営戦略の柱に据えた「サステナビリティビジネス構想」を発表した。中間目標として2030年に二酸...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、SDGs推進本部会合開催。SDGsアクションプラン2021発表。既存政策をSDGsでマッピング 菅義偉首相が本部長を務める持続可能な開発目標（SDGs）推進本部は12月21日、1年ぶりに第9回会合を開催し、「SDGsアクションプラン2021」を策定した。推進本部の首相が本部長、官房長官と外相が副本部長、その他の国務大臣が本部員...
エネルギー・資源 【日本・中国】両政府、第14回省エネ・環境総合フォーラムを開催。14件の協力案件を締結 日本政府と中国政府は12月20日、第14回日中省エネルギー・環境総合フォーラムをオンラインで開催。日本側から梶山弘志経済産業相、宗岡正二日中経済協会会長他、中国側から何立峰・国家発展改革委員会主任、李成鋼商務部部長助理等...
製造業 【日本】BYD、EV路線バス車両で2021年に日本市場参入。現代自動車も2022年からEVとFCVで再参入 中国EV大手比亜迪（BYD）の日本法人ビーワイディージャパンは12月16日、日本市場向けに量産型大型電気（EV）バス「K8（ケーエイト）」の販売を2021年1月から開始すると発表した。日本国内路線バスと同型の10.5m級大型車両として開発...
エネルギー・資源 【日本】自工会の豊田会長、政府にエネルギー政策の転換を要請。ハイブリッド車の排除も危惧 日本自動車工業会（自工会）会長を務める豊田章男・トヨタ自動車社長は12月17日、報道各社とのオンライン懇談会を開催。昨今のカーボンニュートラル等の情勢を踏まえ、報道機関からの質問に応える場を設けた。 菅義偉・首相が表明...
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