インドネシアのSeptian Hario Seto海洋・投資担当調整次官は12月15日、中国EV・EVバッテリー大手CATL(寧徳時代)が、50億ドル(約5,200億円)を投じ、インドネシアにリチウムバッテリー工場を建設すると発表。2024年に稼働を開始する予定。
CATLは、NCM(ニッケル・コバル・マンガン組成)の三元系リチウム電池の正極材に必要なニッケルの調達で、インドネシア国営PT Aneka Tambangと提携契約を締結済み。しかしインドネシア政府は、CATLに対し、販売したニッケルの60%をインドネシア国内で加工するよう要求しており、今回リチウムバッテリー工場をインドネシア国内で建設することとなった。
インドネシアは世界最大のニッケル生産・輸出国。主にマルク諸島、南スラウェシ州、東カリマンタン州、パプア州に分布し、埋蔵量は約13億t、確認埋蔵量は6億tと言われている。インドネシアは国営企業の共同出資で合弁会社Indonesia Battery Holdingを設立することも発表済み。一方、ニッケルの資源開発では、森林破壊を伴うことも多く、今後サプライチェーン・マネジメントの重要性もましてくる。
インドネシア投資調整庁によると、EVバッテリー世界大手韓国LG化学や米EV大手テスラも、インドネシアでのリチウムバッテリー工場建設を検討中。2019年にはトヨタ自動車と、韓国の現代自動車も、インドネシア国内にEV工場を建設する計画を明らかにしている。
CATLは、すでに初の海外工場を独テューリンゲンで建設しており、2022年までに稼働を開始。生産能力は14GWhで、BMWやフォルクスワーゲンに供給すると見られている。
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