【ミャンマー】人権NGO、ミャンマーで事業の日本企業含む世界21社にクーデター対処の質問状。回答を公表

　国際人権NGOは2月8日、ミャンマーで発生した軍政によるクーデターに関連し、ミャンマーで事業展開する世界21社に対し、対応方針を質問した結果を公表した。その中には日本企業も含まれている。

　今回の調査を実施したのは、ビジネスと人権資料センター（BHRRC）。BHRRCは、ミャンマーによる軍政支配の背景には、ミン・アウン・フライン国軍最高司令官が、一族の経済的利益を確保するためとみている。国連の報告書でも、国軍が関与する企業が大量虐殺、戦争犯罪、人道に対する罪に関わっており、国連も最高司令官と国軍の経済的利益に関する監視を強めていたという。

　今回、BHRRCが質問状を送ったのは、キリンホールディングス、ミャンマー・エコノミック・コーポレーション（MEC）、ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）、アダニ・ポート&経済特区（APSEZ）、アジア・ワールド・カンパニー、KBZ、エバー・フロー・リバー、A&M Mahar、ヤンゴン・ギャラリー、ヤンゴン・レストラン、Azura Beach Resort、スカイ・ワン・コンストラクション、Mrauk-U Hotel、Winning Star、Nyein Chan Pyae Sone Manufacturing & Trading Company、Seventh Sense、Mytel、Everfit、KTグループの21社。

　そのうち、BHRRCに回答したのは、キリンホールディングス、アダニ・ポート&経済特区（APSEZ）、エバー・フロー・リバーの3社のみ。キリンホールディングスは、すでに軍関連企業との提携解消に言及している。国際港湾ターミナル建設を進めるAPSEZは、軍政との関係を否定しながらも、プロジェクトを続けていきたい姿勢を見せた。物流ターミナル建設を進めるエバー・フロー・リバーは、政府からは土地リースを受けているだけであり、軍政に加担しているみられることには不服とした。

【参考】【ミャンマー】キリン、ミャンマーの軍関連企業との提携解消を表明。人権方針に抵触（2021年2月5日）

【参照ページ】Myanmar: Report exposes businesses linked to Myanmar military Senior General and his family, suggests financial interests as motive for coup

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