建設・不動産 【中国】新世界発展、Business Ambition for 1.5°Cに署名。グローバル基準を意識した経営を鮮明に 中国不動産大手・新世界発展（NWD）は3月1日、世界の気温上昇を1.5℃に留めることを目指し、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロへとするための科学的根拠に基づく削減目標（SBT）を設定するイニシアチブ「Business Ambition for...
商社・物流 【日本】みずほ銀行と三井住友信託銀行、川崎汽船にトランジションローン提供。日本初。LNG船の導入 みずほ銀行と三井住友信託銀行は3月12日、川崎汽船が設立するリース専業SPCに対し、グリーンローンを「トランジションローン」という独自ブランドで提供すると発表した。トランジションローンを謳う融資は今回が日本初。 同融資は、
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、2兆円グリーンイノベーション基金の運営基本方針策定。4月以降に公募開始 経済産業省は3月12日、2021年度第3次補正予算で決定し、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に造成した2兆円の「グリーンイノベーション基金」について、基金運営の基本方針を策定した。 【参考】【日本】...
金融 【日本】外国株での議決権行使結果開示は、りそなアセットマネジメントのみ。FFGJ調査 NGOフェア・ファイナンス・ガイド・ジャパン（FFGJ）は3月10日、日本の機関投資家18社を対象に、2019年から2020年までの議決権行使の結果開示に関する調査を実施。りそなアセットマネジメントのみが、外国株も含めた結果開示を行っ...
トップニュース 【韓国】全経連副会長、「ESG経営をしなければ、今後の企業の存続リスクが出てきている」 韓国最大の経済団体である全国経済人連合会（全経連）は3月11日、ESGセミナーを開催。権泰信（クォン・テシン）副会長は、「ESG経営をしなければ、今後の存続が不透明になるほどグローバル企業環境が急変している」と、ESG経営を強...
エネルギー・資源 【日本】自工会豊田会長、電源のカーボンニュートラル化が遅れれば最大100万人の業界雇用リスク 日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は3月11日、東日本大震災から10年のタイミングで、記者会見を実施。福島県の浪江町に建設されたグリーン水素製造拠点に期待を見せるとともに、自動車業界のカーボンニ...
食品・消費財・アパレル 【日本】日本コカ・コーラ、再生PET活用拡大。2030年バージンプラ使用量ゼロ。原液輸送容器でも 日本コカ･コーラと、全国5社のボトリング会社等で構成されるコカ･コーラシステムは3月3日、国内の清涼飲料事業における2020年のPETボトル容器のリサイクルPET樹脂使用率が28%となり、前年比7ポイント増加したと発表した。ボトリング...
医薬品・医療福祉 【日本】日医工、富山県から32日間の業務停止命令。日本ジェネリック製薬協会の会員資格5年間停止 日本ジェネリック製薬協会は3月9日、ジェネリック医薬品大手の日医工に対し、5年間の「正会員の資格停止」という極めて重い措置を決定した。同社に対しては、富山県も業務停止命令の行政処分を発出していた。 富山県が下した行政...
政府・国際機関・NGO 【日本】農水省、みどりの食料システム戦略の中間とりまとめ発表。化学農薬50%減、化学肥料30%減 農林水産省は3月5日、食料・農林水産業の生産力向上とサステナビリティの両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」の中間とりまとめ資料を公表した。同省は2020年12月、「みどりの食料システム戦略」の方向性を...
食品・消費財・アパレル 【タイ】カーギル、2.4MWの太陽光発電パネル設置。メキシコでは女性農家支援プログラムも 食品世界大手米カーギルは3月1日、同社タイの拠点4ヵ所で、設備容量2.4MWの屋根置き型太陽光発電パネルを設置したと発表した。シンガポールの再生可能エネルギー開発Cleantech Solarが設置、運営、管理等を担う。 今回のアクショ...
製造業 【中国】BHPと河北鋼鉄、製鉄のCO2削減で協働。3年間16億円投資。宝鋼、JFEスチールに続く 資源世界大手豪BHPは3月8日、中国国有鉄鋼大手の河北鋼鉄集団（HBISグループ）との間で、二酸化炭素排出量削減に向けた調査のための覚書（MOU）を締結。今後3年間で1,500万米ドル（約16億円）投じると発表した。 BHPは2020年11月、
商社・物流 【日本】丸紅、2050年カーボンニュートラル目標発表。持分法適用会社も対象。削減貢献量も含まず 丸紅は3月9日、グループ全体での2050年二酸化炭素ネット排出量（カーボンニュートラル）を目標として設定した「気候変動長期ビジョン」を策定したと発表した。同時に2030年に向けたアクションプランも定めた。 同社は今回、
エネルギー・資源 【日本】経団連、「原発抜きの2050年カーボンニュートラルは困難」と表明。原発再稼働・新設を強く要請 日本経済団体連合会（経団連）は3月8日、会長・副会長会議で、電力政策に関する新たな提言「Society 5.0 with Carbon Neutral 実現に向けた電力政策」を決定。同日、公表した。経団連は2019年にも日本政府へのエネルギー政策提言書...
金融 【日本】第一生命、Net-Zero Asset Owner Allianceに加盟。スコープ3でも2050年カーボンニュートラル設定 第一生命保険は3月5日、2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」にアジアから初めて加盟し...
エネルギー・資源 【日本】双日、一般炭権益と石油権益を2030年までにゼロ。原料炭も2050年ゼロ。新たな脱炭素目標発表 双日は3月5日、2050年に向けた長期ビジョン「サステナビリティ・チャレンジ」で掲げている「脱炭素社会実現への貢献」について、対応方針と目標を発表した。 資源関連では、
エネルギー・資源 【日本】2050年カーボンニュートラル、脱火力・脱原発で再エネ100%で可能。自然エネルギー財団とLUT等 公益財団法人自然エネルギー財団は3月9日、独シンクタンクのアゴラ・エナギーヴェンデとフィンランド・ラッペンランタ工科大学（LUT）と協働で、日本のカーボンニュートラルへのロードマップを提示した研究レポート「日本の気候中立...
エネルギー・資源 【日本】東京ガス等15社、カーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンス設立。クレジットでオフセットLNG 日本企業15社は3月9日、カーボンニュートラル天然ガス（CNL）の普及拡大とその利用価値向上を目的としたイニシアチブ「カーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンス」を設立したと発表した。カーボンニュートラルの選択肢の一つ...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省・環境省、プラスチック資源循環促進法案が閣議決定。国会審議へ 日本政府は3月9日、経済産業省と環境省が提案した「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」を閣議決定した。国会での審議に入る。 プラスチック資源循環を容易にする製品設計では、主務大臣が適合設計の指針を認定し...
トップニュース 【ミャンマー】グローバル企業52社、ミャンマー軍政問題で人権や民主主義支持の声明。ユニリーバ等 グローバル大手52社は2月19日、責任あるビジネス・ミャンマーセンター（MCRB）からのエンゲージメントを受け、ミャンマー国軍によるクーデターに対し、人権、民主主義、表現の自由や集会の自由等の基本的自由、法の支配を求める共同...
エネルギー・資源 【日本】機関投資家3700兆円、経産相に大胆なエネルギー転換要求。2035年ハイブリッド車新車販売禁止等 機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブInvestor Agendaは3月8日、梶山弘志・経済産業相に対し、現在検討中のエネルギー基本計画に関して政策提言書を送付。建設前段階のすべての石炭火力発電所新設プロジェクトの中止や、2035年...
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