【日本】経産省、2兆円グリーンイノベーション基金の運営基本方針策定。4月以降に公募開始

　経済産業省は3月12日、2021年度第3次補正予算で決定し、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に造成した2兆円の「グリーンイノベーション基金」について、基金運営の基本方針を策定した。

【参考】【日本】政府、32兆円の補正歳出を閣議決定。経済構造転換に重き。与党は来年度税制大綱も決定（2020年12月10日）

　同基金は、2050年カーボンニュートラル目標に向け、企業等に対し10年間、研究開発・実証から社会実装までを支援するもの。基本方針と分野別の資金配分方針は、経済産業省の産業構造審議会グリーンイノベーションプロジェクト部会が担当。支援先の各プロジェクトへの審議は、同部会の下の「分野別ワーキンググループ（WG）」が担う。

　まず基金全体の目的としては、国際競争力、実用化段階、民間投資誘発額等の観点から二酸化炭素排出量削減効果と経済波及効果の双方を追う。またプロジェクト単位で野心的な2030年目標も設定する。

　今回定めた基本方針では、支援対象の基準としては、「従来の研究開発プロジェクトの平均規模（200億円）以上を目安」「国による支援が短期間で十分なプロジェクトは対象外」「社会実装までを担える、企業等の収益事業を行う者を主な実施主体（中小・ベンチャー企業の参画を促進、大学・研究機関の参画も想定）」「国が委託するに足る革新的・基盤的な研究開発要素を含むことが必要」の4つを定めた。

　支援対象先の企業は一定に義務を負う。まず、応募時の長期事業戦略ビジョンの提出。そして、経営者によるWGへの出席・説明。また定期的に取組状況を示すマネジメントシートの提出を課す。その上で、アクションが不十分と判断されれば、事業中止や委託費の一部返還も求める。反対に、目標の達成度に応じて国がより多くを負担できるインセンティブ制度も設ける予定。

　今後の予定は、ワーキンググループが3月以降に分野別の方針を順次策定し、4月以降に公募を開始する。

【参照ページ】グリーンイノベーション基金事業の基本方針を策定しました

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