【ミャンマー】グローバル企業52社、ミャンマー軍政問題で人権や民主主義支持の声明。ユニリーバ等

　グローバル大手52社は2月19日、責任あるビジネス・ミャンマーセンター（MCRB）からのエンゲージメントを受け、ミャンマー国軍によるクーデターに対し、人権、民主主義、表現の自由や集会の自由等の基本的自由、法の支配を求める共同声明に署名した。

【参考】【ミャンマー】国軍、クーデターで政権掌握。米政府は制裁復活も示唆。日本大使館は自宅待機奨励（2021年2月2日）

　同声明に署名した企業は、ユニリーバ、ネスレ、ロレアル、フェイスブック、ハイネケン、カールスバーグ、アディダス、H&Mグループ、メトロ、マースク、トタル、ENI、エリクソン等。日系企業ではクボタのミャンマー法人と、西村あさひ法律事務所のミャンマー法人が署名した。

　署名した企業は、投資、事業運営、地域企業とのパートナーシップ、製品を通じて、ミャンマーでの数十万の雇用を支持するとともに、従業員とサプライヤーの従業員の安全、安全保障、ウェルビーイングが最大の関心事と表明。従業員の表現の自由を尊重しつつ、食品、電気、通信、金融サービス、物流、医療、製造業等の基本的サービスの提供を確保することを希求してきたと自身の立場を伝えた。

　また、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）、国際労働機関（ILO）の諸条約、米連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）、英贈収賄禁止法（UKBA）に言及しつつ、人権保護や腐敗防止も打ち出した。その上で、ミャンマー国民の意思と利益に則した対話と和解を求めた。

【参照ページ】Statement by Concerned Businesses Operating in Myanmar

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所