食品・消費財・アパレル 【日本】味の素ら食品メーカー4社、九州と北海道の物流事業を統合。CO2排出削減にも寄与 味の素、カゴメ、日清フーズ、ハウス食品グループ本社の食品メーカー4社は12月1日、北海道と九州エリアの物流事業を統合することに合意、合弁会社を発足させる契約を締結した。北海道エリアでは2017年3月に、九州エリアでは同4月に...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】グーグル、2017年までにデーターセンターとオフィス電力を100%再生可能エネルギーに インターネット大手グーグルは12月6日、2017年までに同社の全世界のデータセンターとオフィスのエネルギーを100%再生可能エネルギーで賄うことを宣言した。同社は低炭素社会への移行を推進するため、2010年にアイオワ州で風力発電電...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】農務省諮問機関、オーガニック食品から遺伝子組換え食品を除外するよう勧告 米国農務省（USDA）のオーガニック食品分野の諮問機関である、全米オーガニック基準委員会（NOSB）は11月18日、遺伝子組換え（GMO）食品を、農務省傘下の全米オーガニックプログラム（NOP）が認定しているオーガニック食品認証（USD...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、商品取引の投機を規制するEU規則案を採択。トレーダーと事業会社双方の取引量に上限設定 欧州委員会は12月1日、農作物やその他主なコモディティ商品への投機を制限するためのEU規則案を採択した。欧州委員会は、コモディティ商品への投機により、コモディティ価格が不安定化し、食糧の安定的な供給が妨げられることを危惧...
政府・国際機関・NGO 【国際】CFSI、メーカーも活用可能な紛争鉱物監査プログラム発表。EU規則案にも準拠 紛争鉱物に関する国際ガイドラインを定めるCFSI（Conflict-Free Sourcing Initiative）は11月30日、米国ドッド・フランク法が定める紛争鉱物、スズ、タンタル、タングステン、金（3TG）について、製品加工業者、貿易会社、製造業者...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】環境保護庁、化学物質10種類のリスク調査を開始 米国環境保護庁（EPA）は11月29日、今年6月に成立したローテンバーグ化学安全法の規定により、人体や環境への潜在的リスクのある化学物質10種類の化学的調査を開始すると発表した。評価対象となるのは、 1,4-ダイオキシン 1-ブロモ...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】カーギル、長鎖オメガ3脂肪酸を豊富に含む遺伝子組換えナタネを開発 食品世界大手米カーギルは11月28日、EPA、DHA等の長鎖オメガ3脂肪酸を多く含む遺伝子組換えナタネの開発に成功したと発表した。オメガ3脂肪酸は、血圧低下、中性脂肪減少、コレステロール減少、アレルギー症状緩和などの効果がある...
製造業 【アメリカ】ティファニー、ダイヤモンド調達で社会・環境を大きく配慮。YouTube動画発表 宝飾品世界大手の米ティファニーは11月、同社商品であるダイヤモンドの調達する際に紛争鉱物や他の社会・環境要因を配慮していることを広く訴えかけていくYouTube動画「The Journey of a Tiffany Diamond」を発表した。 ティファ...
食品・消費財・アパレル 【スイス】高級チョコレート大手バリーカレボー、サステナビリティ新戦略発表 スイスの高級チョコレートメーカー、バリーカレボーは11月28日、同社の持続可能性戦略「Forever Chocolate」を策定したことを発表。2025年までに原料100％で持続可能な調達を行うと宣言した。バリーカレボーはスイス証券取引所の上...
トップニュース 【カナダ】アルバータ州政府、石炭火力発電所停止を電力会社3社との間で合意 カナダのアルバータ州政府は11月24日、同州に石炭火力発電所を有する電力会社Capital Power Corp、TransAlta、ATCOの3社との間で、石炭火力発電所を早期停止させるとともに、その補償として来年から2030年まで毎年9,700万カナダドル...
エネルギー・資源 【スイス】2029年の原発全廃を巡る国民投票、反対派が勝利 スイスで11月27日、脱原発を問う国民投票が行われ、賛成45.8%、反対52.4%で反対が過半数をとり、否決された。スイスの制度では国民投票に加えて、過半数の州（カントン）からの支持も必要だったが、26州のうち6州しか賛成しなかった...
エネルギー・資源 【ベトナム】国会、同国初の原子力発電所4基の建設計画を白紙撤回 ベトナム国会は11月22日、建設計画中の原子力発電所4基の計画を撤回することを決定した。ベトナムでは、2009年に当時のグエン・タン・ズン首相が原子力発電所建設計画を打ち出し、同年国会も承認していた。しかし、ベトナム経済の成...
トップニュース 【EU】欧州委、EU理事会、欧州議会。紛争鉱物規制のためEU法整備で合意 EUを構成するEU理事会、欧州議会、欧州委員会の3者は11月22日、紛争鉱物を規制するEU法を制定していくことで合意に達した。紛争鉱物の分野では、米国のドッド・フランク法や、OECD（経済協力開発機構）の「紛争鉱物ガイドライン」が...
金融 【国際】インパクト投資は成長しつつも依然課題が多い。マッキンゼー報告 戦略コンサルティング世界大手マッキンゼー・アンド・カンパニー（マッキンゼー）は11月22日、ESG投資のひとつであるインパクト投資の最新の動向と現状に関する見解を発表した。マッキンゼーによると、インパクト投資への投資金額は...
金融 【オランダ】INGバンク、アジアの持続可能な社会に向け資金提供プログラム「SFC Asia」を開始 金融世界大手オランダのINGグループの銀行部門、INGバンクは11月22日、アジア地域を対象に、サーキュラー・エコノミー（循環型経済）、再生可能エネルギー、社会インパクトの3つのテーマに関するプロジェクトに資金と専門家サービス...
政府・国際機関・NGO 【国際】気候変動に脆弱な途上国で構成のCVF、再生可能エネルギー100%目標を共同表明 気候変動から受ける影響の大きい43ヶ国で構成する気候脆弱性フォーラム（CVF）は11月18日、構成国の自国でエネルギー量に占める再生可能エネルギー割合を100%にしていく共同声明「マラケシュ・コミュニケ」を発表した。CVFは2009年...
エネルギー・資源 【アメリカ】オバマ政権、米国領北極海海域での石油・ガス採掘を5年間禁止 任期満了が近いオバマ政権は11月18日、北極海地域にある米国領大陸棚での石油とガス採掘を来年から5年間禁止することを決めた。今回の措置は、連邦政府の米国外部大陸棚（OCS: Outer Continental Shelf）を含むオフショア地域の開発...
政府・国際機関・NGO 【香港】環境NGOのWGO、安全性の高いベビー用品のみが入れる「ホワイトリスト」創設を発表 香港の環境NGO、World Green Organization（WGO）は11月20日、ベビー用品の安全性を確保していくための取り組みとして、独自の3段階基準をクリアした商品のみがリスト入りできる「ホワイトリスト」の創設を発表した。まずはベビロー...
トップニュース 【国際】人材よりテクノロジーが重要と考えるCEOが多数。コーン・フェリー調査 エグゼクティブサーチ世界大手コーン・フェリーは11月17日、世界のグローバル大手企業CEOなど経営トップ800人を対象にした将来の人的資源の価値に関するインタビュー調査結果を発表した。今年の調査では、今後重要性が高くなる経営...
製造業 【国際】EICCとCFSI、鉱業・金属業全体を対象とする新たなイニシアチブ「RRMI」を発足 大手電子機器企業が加盟する電子業界のサステナビリティ向上イニシアチブEICC（電子業界行動規範）と紛争鉱物に関する国際ガイドラインを制定しているCFSI（Conflict-Free Sourcing Initiative）は11月15日、責任ある原料調達に関す...
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