商社・物流 【国際】IMO海洋環境保護委員会、大型船舶に温室効果ガス排出量測定義務を課す新ルール案を採択 海運分野の国際機関である国際海事機関（IMO）は10月28日、10月24日から10月28日までロンドンで開催された第70回海洋環境保護委員会（IMO MEPC）会議で、総重量5,000トン以上の船舶に対し、船舶で使用した種別ごとの燃料消費量を測...
トップニュース 【アメリカ】全米9州の住民投票で大麻が合法化。大麻合法化州が28州に拡大 全米9州で11月8日、大麻（マリファナ）に使用を合法化する住民投票が行われた。「大麻」とは植物そのものであり、それを乾燥させ、吸引用にしたものをマリファナという。大麻の全面合法化を問うたのが、メーン州、カリフォルニア州...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会、企業年金EU指令改正案「IORP II」可決。ESG投資の全面実施を規定 EUの欧州議会は11月24日、欧州企業年金（IORP）指令の改正案（IORP II）を賛成512、反対77、棄権40の賛成多数で可決した。IORP IIの目玉は、企業年金運用プロセスにESGを組み入れることを求めた点にある。一方、審議の過程でもうひ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】米国商工会議所財団、2016年度「コーポレート・シチズンシップ・アワード」受賞者発表 米国商工会議所財団は11月17日、毎年開催している「コーポレート・シチズンシップ・アワード」の今年度の受賞企業を発表した。今年で17回目。授賞式は商工会議所がワシントンＤＣで開催した「2016年企業市民活動カンファレンス」の...
医薬品・医療福祉 【イギリス】ライフサイエンス投資会社BACIT、2件の大型買収を発表。がん研究を加速化 英国に拠点を置くライフサイエンス分野投資会社BACIT（Battle Against Cancer Investment Trust）は11月7日、同じくライフサイエンス分野投資会社Synconaを買収するとともに、がん研究の独立慈善団体Cancer Research UKが保有するCR...
建設・不動産 【アメリカ】Airbnb本拠地サンフランシスコ市、民泊を大幅に規制する法案可決 サンフランシスコ市監理委員会は11月15日、民泊などを対象とする短期賃貸物件を規制する法律を6対2（2名欠席）で可決した。部屋、家またはアパート一軒の貸出は年間60日以内に限定される。民泊規制としては全米で一、二を争う厳しい...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】連邦政府の食品ロス50%削減プログラム、ウォルマート、ユニリーバ、ペプシコ等15社参画 米国農務省（USDA）と環境保護庁（EPA）は11月17日、食品廃棄物および食品ロスを2030年までに50%削減させるプログラム「U.S. Food Loss and Waste 2030 Champions」の第1号参画企業・機関を発表した。第1号に加わったのは、ウォルマ...
金融 【アメリカ】モルスタとブルームバーグ、ESG投資に対するアセットマネージャー意識調査実施 金融機関世界大手モルガン・スタンレーのサステナブル投資研究所と金融情報世界大手ブルームバーグは11月17日、アセットマネージャーがESG投資に対してどの程度適応しているのかに関するレポート「Sustainable Signals: The Asset M...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】米セブン-イレブン、レインフォレスト・アライアンス認証コーヒーの販売開始 米セブン-イレブンは11月16日、レインフォレスト・アライアンス認証コーヒーを同社として初めて販売を北米地域で開始したと発表した。販売するのはニカラグア・マタガルパ産のコーヒー。レインフォレスト・アライアンスとは、生物多...
製造業 【アメリカ】自動車大手GM、同社最大の風力発電エネルギー調達契約を発表 自動車世界大手米GMは11月16日、再生可能エネルギー発電世界大手Renewable Energy Systems（RES）との間で、同社過去最大となる再生可能エネルギーの調達契約を結んだことを発表した。テキサス州コンチョ郡Cactus FlatsにRESが建設...
エネルギー・資源 【カナダ】連邦政府、CCS未整備石炭火力発電所を2030年までに停止すると発表 カナダ連邦政府のキャサリン・マッケナ環境・気候変動相は11月16日、同国のアルバータ州カルガリーで開催されたカナダ風力エネルギー協会（CanWEA）の年次総会の基調講演の中で、2025年までに連邦政府自身のエネルギー調達100％を再...
政府・国際機関・NGO 【ドイツ】メルケル連立政権、2050年までの二酸化炭素排出95％削減で合意 英紙ガーディアンおよびインディペンデントの報道によると、ドイツのメルケル連立政権は11月11日、二酸化炭素排出量を2050年までに95％削減する気候変動アクションプランの合意に至った。ドイツの当初削減目標は、先進国間合意と同...
トップニュース 【アメリカ】ナイキなど企業・投資家365社、気候変動対策継続をトランプ次期政権に求める共同書簡送付 米国でビジネスを展開する企業、投資家、NGOなど365社は11月16日、米国政府に対し、気候変動枠組条約パリ協定の遵守と推進を求める公開書簡「Business Backs Low-Carbon USA」を送付した。公開書簡の宛先は、トランプ次期大統領、オ...
金融 【国際】CeresとPRI、森林破壊を防止するための投資家グループ設立。まずは南米を対象 サステナビリティ分野の国際アドボカシーNGOのCeresと国連責任投資原則（PRI）は11月11日、牛肉、大豆、木材製品の生産増加により世界的に蔓延する森林破壊の問題に対処するため、新たなパートナーシップを締結したと発表した。両者...
政府・国際機関・NGO 【日本】国土交通省、自治体向けに生物多様性の簡易版評価ツールを発表 国土交通省は11月16日、2013年度に策定した「都市の生物多様性指標（素案）」を改良し、地方自治体が、都市における生物多様性の取組状況をより簡便に把握・評価し、将来の施策立案や普及等に活用することができる「都市の生物多様...
金融 【国際】G20のEEFTG、活動報告書発表。省エネ金融の政策をリード G20省エネ・ファイナンス・タスクグループ（Energy Efficiency Finance Task Group；EEFTG）は11月10日、これまでの活動をまとめたレポート「2016 Activity Report」を発表した。 G20省エネ・ファイナンス・グループとは、2009年...
政府・国際機関・NGO 【国際】人身取引を規制するILO条約が11月9日発効。英国を含む9ヶ国が批准済み 2014年6月に国際労働機関（ILO）総会で採択された「1930年の強制労働条約（第29号）の2014年の議定書」が11月9日発効した。この議定書は、1930年に採択された強制労働条約（第29号） が人身取引などの現代の問題に対応できるように...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、EU域内の環境・気候変動分野のプロジェクト案件に2.3億ユーロの助成を発表 欧州委員会は11月3日、EU加盟国内で実施される予定の環境・低炭素化事業144案件に対し、EU予算から2億2,270万ユーロ（約261億円）を助成する計画を承認したことを発表した。144案件の総プロジェクト予算は3億9,860万ユーロ（約469億...
食品・消費財・アパレル 【EU】アパレル廃棄物削減プロジェクト「ECAP」、欧州アパレル企業5社が参画 欧州のアパレル協会や環境NGOが主導するプロジェクト「欧州衣類アクションプラン（European Clothing Action Plan; ECAP）」は11月10日、プロジェクトの第1号参画企業を発表した。ECAPは2015年9月から2019年3月までの3年間半のプロ...
政府・国際機関・NGO 【国際】IUCN、生物多様性保護地域指定のための国際基準「KBAスタンダード」発表 国際自然保護連合（IUCN）の種の保存委員会（SSC）と世界保護地域委員会（WCPA）は11月4日、生物多様性の保全の鍵になる重要な地域（Key Biodiversity Area; KBA）を指定するためのガイドライン「Global Standard for the Identific...
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