【国際】人身取引を規制するILO条約が11月9日発効。英国を含む9ヶ国が批准済み

　2014年6月に国際労働機関（ILO）総会で採択された「1930年の強制労働条約（第29号）の2014年の議定書」が11月9日発効した。この議定書は、1930年に採択された強制労働条約（第29号） が人身取引などの現代の問題に対応できるようにするため、同条約の改正を行うもの。発効までに批准を完了した国は、ニジェール、ノルウェー、英国、モーリタニア、マリ、フランス、チェコ、パナマ、アルゼンチンの9ヶ国。

　今回発効した議定書は、強制労働の防止、被害者保護、物的・身体的損傷に対する補償などの救済を得る機会を提供する義務を政府に課すなど、政府の責任を強化している。とりわけ、移民労働者を不正かつ詐欺的な職業紹介行為から保護する措置を講じることを政府に求めるなど、人身取引（ヒューマン・トラフィッキング）と闘う内容を盛り込んでいる。

　ILOは一般的な国際機関とは異なる運営を行っている。通常国際機関は一国が一票を持ち投票を行うが、労働問題を取り扱うILOでは政府、労働者代表、使用者代表がそれぞれ1票を持ち、3者が独立して投票を行う制度が採られている。2014年6月に同議定書が採択された際、日本は政労使ともに賛成票を投じているが、まだ批准には至っていない。一方、現代奴隷法を定めている英国は批准済みだ。

　ILOは、国際使用者団体（IOE）と国際労働組合連合（ITUC）とともに、2018年までに50ヶ国以上が批准するよう「50 for Freedom」というキャンペーンを展開している。

【参照ページ】Landmark Forced Labour Protocol enters into force
【参照ページ】現代の形態の強制労働に取り組む新たな議定書を総会で採択

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