エネルギー・資源 【アメリカ】ワッツバー原発2号機が稼働開始。米国で20年ぶりの新規原発 米国テネシー川流域の総合開発を手掛けるテネシー川流域開発公社（TVA）は10月19日、テネシー州東南部レイ郡に位置するワッツバー原子力発電所2号機（1,218MW）の運転を開始したことを発表した。アメリカで新たな原子力発電所が運転...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】SASB、米国上場企業のマテリアリティ情報閲覧ツール「SASB Navigator」リリース SASB（米国サステナビリティ会計基準審議会）は10月20日、SASBが特定した業種毎のマテリアリティ・ガイドライン「SASBスタンダード」に関し、全米上場企業4,000社以上の関連データの企業開示状況とデータを分析できるツール「SASBナ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】NY州最高裁、エクソンとPwCに対し気候変動証拠文書を司法当局へ提出するよう命じる判決 米ニューヨーク州最高裁判所は10月26日、石油世界最大手エクソンモービルと、同社の監査法人PwCに対し、同州のエリック・シュナイダーマン州司法長官が発した証拠文書提出令状に応じることを命じる判決を下した。シュナイダーマン州...
政府・国際機関・NGO 【国際】持続可能なインフラ分野への投資が急務。経済と気候変動分野の国際イニシアチブ報告書 気候変動と経済に関する国際イニシアティブのThe Global Commission on the Economy and Climate（経済と気候変動に関するグローバル委員会）は10月6日、持続可能なインフラの分野への投資を呼びかける新たなレポート「The Sustaina...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】二酸化炭素をエタノールに変換する技術が偶然発見。鍵はナノスケール構造の炭素 米国エネルギー省所属のオークリッジ国立研究所（ORNL）は10月12日、同研究所のAdam Rondinone研究員が率いるチームが、二酸化炭素をエタノールに高効率で変換する方法を発見したと発表した。二酸化炭素は気候変動などをもたらす「...
トップニュース 【日本】JICA、サブサハラで「電力量り売り」を展開するベンチャー企業に3億円出資 国際協力機構（JICA）は10月19日、海外投融資業務として、サブサハラ・アフリカ地域で太陽光発電「電力量り売り」事業を行う株式会社Digital Gridとの間で第3者割当増資にかかる投資契約を締結、3億円を出資することを発表した。JIC...
エネルギー・資源 【台湾】蔡内閣、2025年までの脱原発、再生可能エネルギー20%を閣議決定。太陽光と洋上風力に投資 台湾の蔡英文内閣は10月20日、2025年までに原子力発電を廃止した上で再生可能エネルギーによる発電割合を20%にまで引き上げる政策を、行政院会議（閣議に相当）で決定した。台湾外交部（外務省に相当）のメディア「Taiwan Today」が...
政府・国際機関・NGO 【国際】「ISO37001 反賄賂マネジメントシステム」がリリース。同分野で世界初の国際規格 国際基準規格を策定する世界的機関であるISO（国際標準化機構）は10月14日、腐敗防止分野を扱った新たな国際規格「ISO37001（反賄賂マネジメントシステム）」をリリースした。この国際規格は、腐敗防止に向けたマネジメントシステム...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界「男女平等ランキング 2016」、日本は111位で昨年より後退。北欧諸国が上位独占 世界経済フォーラム（World Economic Forum）は10月20日、各国のジェンダー不平等状況を分析した「世界ジェンダー・ギャップ報告書（ Global Gender Gap Report 2016）」を発表し、毎年発表している2016年版「ジェンダー・ギャッ...
金融 【アメリカ】SASB、投資家向けに業種ごとの「気候変動リスク」をまとめた分析レポートを発表 SASB（米国サステナビリティ会計基準審議会）10月19日、投資家向けに各業種が気候変動から受ける影響をまとめた報告書「Technical Bulletin on Climate Risk（気候変動についてのテクニカル報告書）」を発表した。昨今、気候変動が...
IT・ビジネスサービス 【中国】ウォルマート、食品安全研究センターを設立。ブロックチェーン活用の流通追跡システムも 小売世界最大手ウォルマートは10月19日、中国・北京に「ウォルマート食品安全協働センター（Walmart Food Safety Collaboration Center）」を設立したことを発表した。同センターは、中国で以前から問題となっている食品の安全性に...
トップニュース 【国際】ハーバード・ビジネス・レビュー、2016年「世界CEOベスト100」を発表 米経営学誌のハーバード・ビジネス・レビュー（HBR）は10月16日、2016年度の「世界のCEOベスト100（The Best-Performing CEOs in the World）」を発表した。同ランキングは、在任期間中の株主総利回り（TSR）および時価総額の増加と...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ペプシコ、2025年までのサステナビリティ長期目標発表。商品の砂糖含有量削減など 食品世界大手ペプシコは10月17日、2015年のサステナビリティレポートを発表する中で、2025年までに向けた長期サステナビリティ戦略「2025 Sustainability Agenda」を明らかにした。消費者の健康食志向が高まっていく消費者需要の変...
食品・消費財・アパレル 【国際】WHO、加盟国政府に「砂糖税」導入による甘味食品・飲料の消費量減少を提言 世界保健機関（WHO）は10月11日、生活習慣病の予防の政府の財政政策をまとめた報告書「Fiscal policies for Diet and Prevention of Noncommunicable Diseases（NCDs）」を発表した。WHOは報告書の中で、加盟国政府から生活習慣病の...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】環境保護庁、難燃剤などPBT化学物質5種類の規制強化を発表 米国環境保護庁（EPA）は10月11日、今年6月に米国で成立したローテンバーグ化学安全法に基づき、難分解性、生体蓄積性、毒性（PBT）化学物質を規制を強化するため有害物質管理法を改正していく考えを示した。ローテンバーグ化学安全...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】USAID、イノベーティブな途上国開発支援アイデアに総額6.5億円を無償援助 米国国際開発庁（USAID）の米国グローバル開発ラボラトリーは10月12日、同機関の「開発イノベーション・ベンチャー（DIV）プログラム」を通じて、世界中の12団体に対し、総額620万米ドル（約6.5億円）の無償資金を提供することを決...
建設・不動産 【国際】不動産市場の情報開示度、欧米諸国が最先端。環境情報開示では日本も最高クラスの評価 総合不動産サービス世界大手のジョーンズラングラサール（JLL）は9月28日、「2016年 世界不動産透明度インデックス（Global Real Estate Tranparency Index 2016）」を発表した。このインデックスは、JLLが世界109ヶ国の商業不動産...
政府・国際機関・NGO 【国際】持続可能な漁業「MSC認証」取得事業者が世界で増加。日本を含むアジア地域は依然少ない 漁業の持続可能性を高める活動を展開している国際NGOの海洋管理協議会（MSC）は10月12日、年次報告書「Annual Report 2015-16」発表、同NGOが提供する「MSC認証」が順調に世界の漁業に普及していることを発表した。MSC認証には漁業...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府報告書「英国現代奴隷法の執行に大きな課題」。英国大手企業の情報開示もわずか27% 英国で昨年「現代奴隷法（Modern Slavery Act）」が制定されるに伴い、英国内務省内に新たに設置・任命されたケビン・ハイランド独立現代奴隷コミッショナーは10月12日、初年度の活動と実績をまとめた報告書「Annual Report 2015-16...
金融 【アメリカ】CBI、水インフラ事業向け債券「ウォーターボンド」のガイドライン発表 グリーンボンドのガイドライン作成を進めるNGOのCBI（気候債券イニシアチブ）は10月14日、水関連事業を支援する「ウォーターボンド」の新ガイドライン「Water Climate Bonds Criteria」を発表した。CBIはこれまで、グリーンボンドの...
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