エネルギー・資源 【国際】WRI、埋蔵化石燃料からの潜在温室効果ガス排出量の推計方法ガイドライン案を発表 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は12月14日、石炭、石油、天然ガス会社が保有する化石燃料埋蔵量から将来発生する可能性がある温室効果ガスの推計手法のガイドラインについて、中間発表をまとめた報告書「A Recommended Methodolo...
IT・ビジネスサービス 【ヨーロッパ】サステナリティクス、仏フィンテック企業と共同で自動投資判断ツールESG Signals開発 オランダのESG投資リサーチ・分析大手サステナリティクス（Sustainalytics）は12月14日、ビッグデータと定量モデリングを組み合わせた新しい投資判断サポートツール「ESG Signals」を発表した。フランス・パリのフィンテック企業Adv...
金融 【国際】Arabella Advisors「世界ダイベストメント報告書2016」発表。化石燃料ダイベストメントは5兆ドルに 米国を中心に財団の資産運用やインパクト投資を手掛けるArabella Advisorsは12月13日、化石燃料からの投融資引揚げ（ダイベストメント）とクリーンエネルギー投資の最新動向を世界的視野でまとめた報告書「Global Divestment Report...
トップニュース 【アジア】2016年「アジア・サステナビリティ報告賞」16部門発表。日本からはサントリーが部門賞受賞 シンガポールを拠点とするCSRコンサルティング企業、CSR Works Internationalが主宰する「アジア・サステナビリティ報告賞」16部門の表彰式が、11月28日シンガポールで挙行された。同賞は毎年、アジア地域で最も優れたサステナビリ...
食品・消費財・アパレル 【タイ】タイ・ユニオン、2020年までにまぐろ調達75%でMSC認証並み基準を取得すると宣言 水産加工世界大手、ツナ缶世界最大手のタイ・ユニオン・グループ（タイ・ユニオン）は12月13日、2020年までに同社のまぐろ調達75%以上で持続可能な漁業認証を取得した漁業事業者から調達することを宣言した。さらに将来同割合を100%...
金融 【日本】Fair Finance Guide Japan、国内大手金融グループの遺伝子組換え関連企業への投融資実態を調査報告 日本のNGOらが構成するプロジェクト「Fair Finance Guide Japan」は11月24日、大手邦銀の遺伝子組換え関連企業への投融資実態を調査した報告書「食卓を脅かす投融資～遺伝子組み換え関連産業への投融資実態～」を公表した。報告書で...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】P&G、今年度レポート発表。「コーポレート・シチズンシップ・レポート」に名称変更 消費財世界大手P&Gは12月15日、同社初となる「2016年度コーポレート・シチズンシップ・レポート」を公表した。同社は1999年から毎年サステナビリティレポートを発表しているが、今年から「コーポレート・シチズンシップ・レポ...
エネルギー・資源 【国際】ビル・ゲイツら世界の資産家33名、10億ドルの再エネ分野ファンドを共同設立 マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏ら世界の資産家33名は12月12日、再生可能エネルギー分野の推進や技術開発に投資する10億米ドル（約1,200億円）規模のファンド「Breakthrough Energy Ventures（BEV）」を共同で設立したことを発...
エネルギー・資源 【アメリカ】ラスベガス市政府、市消費電力の100%再生可能エネルギー調達を達成 米国ネバダ州ラスベガス市は12月12日、市政府の消費電力を100%再生可能エネルギーで調達することを達成したと発表した。大規模太陽光発電所「ボールダー・ソーラー１」の運転が同日に開始し、その結果ラスベガス市政府が所有・運営...
エネルギー・資源 【アメリカ】EPA、水圧破砕が飲料水資源に与える影響をまとめた包括的報告書を発表 米環境保護庁（EPA）は12月13日、シェールガス、シェールオイル、地熱発電などで活用される水圧破砕が国内の飲料水資源に与える影響についての調査をまとめ発表した。報告書では、特定の条件や環境下で水圧破砕が飲料水資源に深刻な...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】農務省、ゼネラルミルズ、 ゼルシーズ、蜜蜂など送粉者保護でパートナーシップ 米農務省（USDA）、穀物世界大手米ゼネラル・ミルズ、環境NGOのゼルシーズ・ソサエティ（Xerces Society）は11月30日、北米の農地で送扮するハチなどの動物（送粉者）の棲家を保全、保護していくためのパートナーシップを締結したと...
政府・国際機関・NGO 【ブラジル】アマゾン地域の森林消失が再び悪化。減少面積は1年で29%増加。政府発表 世界最大の熱帯雨林地帯を抱えるブラジルが、再び森林破壊の危機に瀕している。ブラジル政府は11月29日、衛星画像を用いた調査の結果、2016年のブラジル国内のアマゾン地域の森林面積が昨年より29%も減少していたことを発表した。こ...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界の賃金上昇率は大きく低迷、賃金格差は拡大。ILO世界賃金報告2016-17版調査 国際労働機関（ILO）は12月15日、2年毎に発表している「世界賃金報告」の2016-17年版を公表した。同報告書の発行は5回目。今回の報告からは、世界全体の賃金上昇率が著しく失速してきていることや、賃金格差の拡大動向では国ごとに...
政府・国際機関・NGO 【国際】金融安定理事会のタスクフォース（TCFD）、気候変動関連財務情報開示の最終報告書案を発表 世界主要25カ国の財務省、金融規制当局、中央銀行総裁が参加メンバーとなっている国際機関、金融安定理事会（FSB）の「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は12月14日、同タスクフォースが検討してきた「気候変動関連の財務...
政府・国際機関・NGO 【国際】GRIスタンダード、水と労働安全衛生の2つの基準改訂に着手。来年にはさらに3分野で開始予定 サステナビリティ報告に関する国際ガイドラインのGRIは12月7日、2017年から2019年にかけて優先度高く実施していく取組を公表した。この取組は「GSSMワークプログラム」と名付けられており、GRI内の基準設定機関GSSB（Global Sustain...
政府・国際機関・NGO 【フランス】政府、イスラエル「入植地」の原産地表示を指示。EUガイドラインの初の実施国 フランス政府は11月24日、昨年11月に欧州委員会が公表したガイドラインに従い、パレスチナにおけるイスラエル入植地（占領地）を原産地とする製品に「入植地産」と表示することを企業に求める見解を発表した。発表はフランス政府の...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連環境計画、保険監督当局の国際フォーラムSIFを結成。持続可能な保険分野を協議 国連環境計画（UNEP）とカリフォルニア州保険局は12月1日と2日、世界の保険分野の規制・監督当局を集めサステナビリティ分野での保険のあり方を話し合う初めてのフォーラム「持続可能な保険フォーラム（SIF）」をサンフランシスコで...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、エネルギー政策パッケージ発表。再エネの大規模推進とともに容量メカニズムを問題視 EUの欧州委員会は11月30日、気候変動と再生可能エネルギー分野での今後の政策案をまとめた包括的政策パッケージ「Clean Energy For All Europeans package」を発表した。パッケージでは、2030年までに二酸化炭素排出量料を1990年比...
金融 【アメリカ】バンク・オブ・アメリカ、Kivaの女性起業家支援基金に資金提供 銀行世界大手バンク・オブ・アメリカは11月3日、社会貢献分野のクラウドファンディング世界最大手Kivaと米国国務省が今年2月に共同で設立した女性起業家支援のための基金「Women’s Entrepreneurship Fund」に、25万米ドル（約...
食品・消費財・アパレル 【日本】味の素ら食品メーカー4社、九州と北海道の物流事業を統合。CO2排出削減にも寄与 味の素、カゴメ、日清フーズ、ハウス食品グループ本社の食品メーカー4社は12月1日、北海道と九州エリアの物流事業を統合することに合意、合弁会社を発足させる契約を締結した。北海道エリアでは2017年3月に、九州エリアでは同4月に...
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