【日本】Fair Finance Guide Japan、国内大手金融グループの遺伝子組換え関連企業への投融資実態を調査報告

　日本のNGOらが構成するプロジェクト「Fair Finance Guide Japan」は11月24日、大手邦銀の遺伝子組換え関連企業への投融資実態を調査した報告書「食卓を脅かす投融資～遺伝子組み換え関連産業への投融資実態～」を公表した。報告書では、遺伝子組換え（GMO）作物の技術や安全性を最初に解説し、その後に投融資状況を独自に調査した結果がまとめられている。今回の調査報告の活動資金は、スウェーデン国際開発協力庁（Sida）が提供している。

　調査では、遺伝子組換え（GMO）作物に深く関与する世界な企業として、スイスのシンジェンタ、米国のデュポン、米国のモンサント、ドイツのバイエル、日本の住友化学の5社を選定。この5社に対して、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、りそなホールディングス、三井住友トラスト・ホールディングス、農林中央金庫、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の7機関の投融資金額を発表した。調査では、企業の投融資額はProfundoのデータが、GPIFについては同法人発表の資料データ「運用状況（2016年3月末日付）」が用いられている。

　調査の結果では、2012年から2016年10月までの間に今回調査衣裳の7機関から1.8兆円の資金が遺伝子組換え（GMO）関連企業に投じられていることがわかった。中でも、バイエル社への融資が多い3大メガバンクの投融資額が突出して多いと報じられた。

　Fair Finance Guide Japanは、金融機関に対し、遺伝子組換え（GMO）作物への資金提供をストップさせることを求めた「No More GMO 融資」キャンペーンを実施している。

【参照ページ】No More GMO 融資！銀行から遺伝子組み換え関連企業に流れる1.8兆円を止めよう
【報告書】食卓を脅かす投融資～遺伝子組み換え関連産業への投融資実態～

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所