【アメリカ】農務省、ゼネラルミルズ、 ゼルシーズ、蜜蜂など送粉者保護でパートナーシップ

　米農務省（USDA）、穀物世界大手米ゼネラル・ミルズ、環境NGOのゼルシーズ・ソサエティ（Xerces Society）は11月30日、北米の農地で送扮するハチなどの動物（送粉者）の棲家を保全、保護していくためのパートナーシップを締結したと発表した。同パートナーシップでは、ゼネラル・ミルズと米国農務省自然資源保全局（NRCS）が今後5年間で400万米ドル（約4.7億円）を拠出。その資金を用いて、ゼルシーズ・ソサエティと米国農務省自然資源保全局が共同で専門の生物学者を国内農家に派遣し、野生植生地や生け垣など送粉者の棲家を栽培、保護するための技術サポートを提供していく。ゼルシーズ・ソサエティは送粉者保護問題に最も古くから携わっている有力NGO。

【参考】ネオニコチノイド系殺虫剤が蜂の大量減少に関連。科学論文発表（2016年9月4日）

　目標としては今後5年間で約400km²規模の送粉者の棲家を創出する。主要な送粉者としてマルハナバチ、スカッシュバチ、ミツバチ、蝶が挙げられている。棲家となる植生地の創出は、水質改善や土壌侵食の減少させる効果もあり、猟鳥、鳴禽類の棲み処としても機能していくという。送粉者により穀物の受粉が活発化すると、自然勾配により適した種の創造を促すことも期待されている。また、代表的な送粉者であるハチを保護することで、北米だけでも250億米ドル分の農業生産に寄与すると同時に、栄養分の高い蜂蜜などの生産も増加していく。

　送粉者の保護については民間の土地所有者の協力が不可欠だ。現在米国の陸地の3分の2は私有地のため、民間の農業主、牧場主、森林保有者などに送粉者の保護に理解を促し、協力を得ていくことが今後のキーアクションとなる。そのため、ゼルシーズ・ソサエティと米国農務省自然資源保全局は新たに6名と専門家生物学者と契約をし、棲家となる植物に関する知識や農業マネジメント、あるいは既存の棲家への評価などでアドバイスを提供する予定だ。まずは、カリフォルニア州、ネブラスカ州、ノースダコタ州、ミネソタ州、アイオワ州、メイン州を注力拠点とする。

【参照ページ】General Mills, NRCS and the Xerces Society Announce Multi-Year, $4 Million Investment in Pollinator Habitat 　　　

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所