エネルギー・資源 【デンマーク】年金基金PKA、234社と対話実施中。エネルギー64社はダイベストメントの可能性 デンマーク最大の職業年金基金「デンマーク年金生活ファンド（PKA）」は2月5日、要注意先として対話を進めている投資先企業名を公表した。機関投資家としての透明性向上の一環。石油ガス企業64社については2018年に「次の段階に進め...
政府・国際機関・NGO 【エクアドル】国民投票、国立公園の保護区拡大と石油・金属採掘区域の制限を決定 エクアドルで2月4日、憲法改正と国家重要事項に関する国民投票が行われ、7項目全て賛成票が大多数を占めた。今回の結果では、レニン・モレノ現大統領の権力基盤が固まっただけでなく、自然環境保護についても積極化が決まった。 ...
エネルギー・資源 【アメリカ】シェブロン、加州で訴えられた気候変動訴訟でスタトイルを相手取り第三者訴訟 エネルギー世界大手米シェブロンは2017年12月14日、カリフォルニア州民から気候変動対策費用の負担を求めサンフランシスコの連邦地方裁判所に訴えた案件で、同裁判所に対し、同社には責任がないと主張すとともに、ノルウェー石油大...
金融 【オランダ】公的年金運用子会社APG、デロイト・オランダのESG投資データ分析部門を買収 オランダ公務員年金基金ABPの運用子会社APGは2月2日、コンサルティング大手デロイト・ネーデルラント（オランダ）のESG投資データ分析部門を買収すると発表した。デロイト・ネーデルラントは、ESG投資分野でAI（人工知能）やビッグ...
金融 【アメリカ】サプライチェーン管理の新技術開発目指すベンチャーキャピタル「Working Capital」設立 社会インパクト推進団体オミダイア・グループ傘下の人権関連財団Humanity Unitedは1月30日、サプライチェーンの透明性向上のためのアーリーステージ・ベンチャーキャピタルファンド「Working Capital」を設立した。オミダイア・グル...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、中規模燃焼・発電設備に大気汚染規制を導入。小規模も今後検討 英上下院は1月24日、中規模燃焼プラント（MCP）と中規模発電機からの大気汚染物質排出に関する新規制「Medium Combustion Plant Directive」を可決、成立した。英国ではこれまで中規模設備に関しては大気汚染物質排出規制がなく、大...
政府・国際機関・NGO 【EU】社会インフラ投資の需給ギャップが年間20兆ユーロ。ハイレベル専門家会合報告書 ELTI（European Long-Term Investors Association）の「欧州での社会インフラ投資に関するハイレベル・タスクフォース（HLTF）」とEU欧州委員会経済・金融総局は1月23日、EU域内の社会インフラ投資促進に向けた最終報告書「Boosting...
大学・研究機関 【アメリカ】全米アカデミーズ、電子たばこの安全性を断定できないと発表。アイコスの許認可却下 米学術機関の全米アカデミーズの会員で構成される電子たばこの安全性に関する調査委員会は1月23日、電子たばこが人体に及ぼす影響を包括的に検証した報告書「Public Health Consequences of E-Cigarettes」を発表した。電子たばこの...
IT・ビジネスサービス 【国際】アップル、シスコ、エーオン、アリアンツ、総合サイバーリスク管理サービスで連携 IT世界大手米アップル、米シスコと、保険世界大手米エーオン、独アリアンツの4社は2月5日、新たな企業向けサイバーリスク管理サービスで連携すると発表した。アップルとシスコがサイバーセキュリティ対策技術を、エーオンがサイバー...
エネルギー・資源 【アメリカ】エクソンモービル、2度シナリオ分析報告書公表。石油採掘投資は必要。リスクほぼない エネルギー世界大手米エクソンモービルは2月2日、2040年までのエネルギー展望報告書「2018 Outlook for Energy: A View to 2040」を発表した。同報告書は毎年発表されている。同時に、気候変動による情報開示を求めた2017年の株主総...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委員会、欧州委員の行動規範を改定。退任後のロビー活動禁止期間延長や利益相反防止強化 欧州委員会は1月31日、欧州委員に適用される新行動規範（Code of Conduct）を公式に採択し、同日施行された。欧州議会も事前に了承した。行動規範の制定については、現ジャン＝クロード・ユンケル委員長が公約に掲げていた。 同行...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】イオン、MSC・ASC認証取得商品が29魚種53品目に拡大 イオンは1月31日、2月1日から日本国内のグループ店舗最大1,000ヶ所で、MSC認証取得のカナダ産またはアイスランド産赤魚（あかうお）の販売を開始すると発表した。MSC認証の赤魚を販売する小売業はイオンが日本初。トップバリュとし...
政府・国際機関・NGO 【アフリカ】アフリカ開発銀行、2020年までに2930万人に電力届ける計画発表。太陽光発電主体 アフリカ開発銀行（AfDB）は1月29日、モーリタニアからエリトリアまでのサヘル地域（サハラ南縁諸国）で2020年までに新たに2,930万人が電力アクセスできるようにすると発表した。アキンウミ・アデシナ総裁が、エチオピアで開催され...
製造業 【中国】日産系東風汽車、5年間の1兆円投資計画発表。2022年までに260万台。EV推進 日産自動車と中国・東風汽車集団の折半合弁会社東風汽車（DFL）は2月5日、中国での自動車販売を大きく増やす新中期計画「DFL Triple one Plan」を発表した。年間販売台数を2017年の152万台から、2022年までに260万台にまで伸ばす。...
大学・研究機関 【インドネシア】地理空間情報庁、泥炭地観測でInternational Peat Mapping Teamのシステム採用 インドネシア地理空間情報庁（BIG）は2月2日、泥炭地（Peatland）の面積や深度を測定助成プログラム「Indonesian Peat Prize」の選定先を決定、発表した。International Peat Mapping Teamが選ばれた。助成金100万米ドル（約1.1億円...
食品・消費財・アパレル 【国際】国連グローバル・コンパクト、海洋関連ビジネスイニシアチブ発足。ノルウェーが主導 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は2月2日、海洋保全のためビジネスアクションイニシアチブ「Business Action Platform for the Ocean」を発足した。企業や、NGO、国連、政府が一体となりアクションを起こしていく。UNGCは、国連...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP FI、PRI、CDP等、Investor Agenda発足。段階的石炭ダイベストメントを投資家に要請 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、CDPと、Global Investor Coalition on Climate Change（GIC）構成4機関のIIGCC、AIGCC、IGCC、Ceresは1月31日、2年毎に開催されている「気候リスク投資家サミッ...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】イケア、アラバマ州で森林25000エーカー購入。木材の持続可能な調達目指す 家具世界大手スウェーデンのイケアは1月9日、米アラバマ州ラウンズ郡の森林25,000エーカーを購入した。持続可能な木材の安定調達のため。購入した森林の管理は、森林投資・管理大手Campbell Globalに委託する。FSC認証も取得予定。 ...
金融 【スイス】UBS、SDGsファイナンスへの取組を報告。世界銀行や投資家、慈善団体との連携深める 金融世界大手スイスUBSは1月22日、世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）に合わせ、2018年の白書「Partnerships for the goals」を発表した。UBSの昨年の白書の中で、国連持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた大規模...
金融 【国際】RobecoSAM、2018年版Sustainability Yearbook発行。ゴールド獲得日本企業5社 スイス運用大手RobecoSAMは2月1日、2018年版「Sustainability Yearbook」を発行した。RobecoSAMは毎年世界大手企業にESGに関する調査票を送付し、回答をもとに企業のESG評価「Corporate Sustainability Assessment（CSA）」を行って...
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