政府・国際機関・NGO 【国際】OECD、各国政府に対し化石燃料エネルギー消費削減のための課税強化を提唱 経済協力開発機構（OECD）は2月14日、二酸化炭素と大気汚染物質排出量削減のため政府にエネルギー課税の強化を提唱するレポート「Taxing Energy Use 2018」を公表した。同レポートでは、OECD加盟42ヶ国とG20国を対象に、2012年から2...
食品・消費財・アパレル 【イギリス・オランダ】ユニリーバ、全パーム油調達元1400社の社名リストを公表 消費財世界大手英蘭ユニリーバは2月16日、全パーム油調達元企業約1,400社のリストを公表した。リストには、一次調達元だけでなく、二次調達元のパーム油の小規模生産場等も含まれている。同社はパーム油サプライチェーンの透明性を...
エネルギー・資源 【国際】ムーディーズ、世界石油精製所の10%以上は2025年までに閉鎖に追い込まれる可能性あり 信用格付世界大手米ムーディーズは2月20日、気候変動関連の法規制強化により、2025年までに世界10%以上の石油精製所は閉鎖リスクがあるとする報告書を発表した。さらに、
大学・研究機関 【国際】「海面上昇は年々加速」「2100年までに最大65cm上昇」コロラド大学教授が論文発表 コロラド大学ボルダー校のスティーブ・ネレム教授らは2月6日、世界の海面上昇が年々加速していることを示す論文「Climate-change–driven accelerated sea-level rise detected in the altimeter era」を、米国科学アカデミー紀要（P...
金融 【アメリカ】蘭ING、大手210社の財務担当役員に対しサステナビリティの取組を調査。報告書発行 金融世界大手蘭INGグループは2月15日、米大手企業の財務担当役員を対象にしたサステナビリティ取組調査報告書「ING Sustainability Study 2018」を発行した。サステナビリティへの取組目的を、売上拡大やコスト削減と答えた企業が多...
政府・国際機関・NGO 【国際】OSCE、政府官庁のヒューマン・トラフィッキング関与を防止するガイドライン案を発行 欧州安全保障協力機構（OSCE）は2月13日、政府が現代奴隷等ヒューマン・トラフィッキングへの関与を防ぐためのガイドライン案を発行した。OSCEは欧州全域の安全保障と経済協力を協議するため、西欧、東欧（ロシア含む）、北米の計57...
政府・国際機関・NGO 【インド】道路交通相、2030年までの100%電気自動車構想を撤回。「公式な政策にはしない」 インドのニティン・ガッカーリ道路交通相は2月15日、記者会見の中で、2030年までに全ての自動車を電気自動車（EV）に移行する政策の導入を撤回すると発表した。ガッカーリ大臣は昨年、2030年までにガソリン車およびディーゼル車の国...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】EPAとアマゾン、殺虫剤の違法販売防止のため販売事業者にオンライン研修の義務化で合意 IT世界大手米アマゾン子会社Amazon Servicesは2月15日、米環境保護庁（EPA）との間で、殺虫剤に関する法規制に関するオンライン研修を全ての関連製品販売事業者に義務付けることで合意した。EPAは、アマゾンが2013年以降、米殺虫剤...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省等5省庁、2018年版の気候変動の観測・予測・影響の報告書公表 環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、気象庁は2月16日、日本を対象とした気候変動の観測・予測・影響評価に関する知見を取りまとめたレポート「気候変動の観測・予測・影響評価に関する統合レポート2018～日本の気候変動と...
IT・ビジネスサービス 【国際】独シーメンス等9社、サイバーセキュリティ分野で「信頼性憲章」発足。政府にも協働呼びかけ 総合電機世界大手独シーメンス他9社は2月16日、安全保障分野での世界最大の国際シンポジウム「ミュンヘン安全保障会議」で、サイバーセキュリティに関する憲章「Charter of Trust」に署名した。同憲章の内容は、サイバーセキュリテ...
金融 【フィンランド】年金保険Varma、ポートフォリオのカーボンフットプリントを27%削減達成 フィンランド民間年金保険最大手Varma Mutual Pension Insurance Company（Varma）は2月12日、2017年の投資ポートフォリオのカーボンフットプリント（二酸化炭素排出量）報告書「Carbon Footprint of Varma’s Investements 2017」を...
医薬品・医療福祉 【スイス】ノバルティス、クリプトスポリジウム症治療薬開発でゲイツ財団から助成金獲得 製薬世界大手スイスのノバルティスファーマは2月14日、感染性下痢症の一種であるクリプトスポリジウム症の治療候補薬KDU731の開発に向け、ビル・メリンダゲイツ財団から助成金650万米ドル（約6.9億円）を獲得したと発表した。 下...
金融 【国際】PRI、アクティブオーナーシップに関するガイダンス発行。エンゲージメントや議決権行使 国連責任投資原則（PRI）は2月15日、アクティブオーナーシップ（積極的株主行動）に関する新たなガイダンスを発行した。PRIは、第2原則の中で、株主方針の中にESG観点を盛り込み、積極的に議決権行使やエンゲージメントを実施するこ...
トップニュース 【国際】ISO、リスクマネジメント規格31000を改定。不確実な状況下でのリスクマネジメントに焦点 国際標準化機構（ISO）は2月15日、リスクマネジメント規格を改定し、「ISO31000:2018」を発表した。主な変更点は「リスク」の定義を改め、「目的に対する不確実性の影響」とし、不確実な状況下での意思決定のあり方や経営陣の責務に...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アイルランド】小売大手Primark、取引高95%を占めるサプライヤー1051社の情報公表。従業員男女比率も アイルランド小売大手Primarkは2月7日、ホームページ上でサプライヤー情報の公開を開始した。開示されたのは世界31ヶ国1,071社。各社につき、社名、住所だけでなく、従業員名、従業員の男女比率も公表した。同社はヨーロッパを中心...
金融 【国際】米運用ボストン・コモン、世界大手59金融機関の気候変動対応レポート。日本5社も対象 米ESG投資運用ボストン・コモン・アセット・マネジメントは2月14日、金融機関世界大手59社の気候変動対応状況をまとめたレポート「Banking on a Low-Carbon Future」を発表した。同社は59社に質問票を送付し、そのうち47社が回答。...
金融 【ノルウェー】公的年金運用NBIM、投資先企業に腐敗防止の徹底と情報開示を要求 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は2月13日、全投資先企業に対し腐敗防止対策の徹底と情報開示を要求すると発表した。NBIMは2017年から投資先に税務の透明性確保も要求している。...
エネルギー・資源 【アメリカ】連邦政府、原発・炭素回収貯蔵（CCS）・燃料電池車両に対する税控除開始 トランプ米大統領は2月9日、2年間の連邦政府予算文書に署名した。予算案は、上院が賛成71、反対28で可決。下院も賛成240、反対186で可決した。同予算には、再生可能エネルギー分野に実施してきた税控除を拡大し、原子力発電や炭素回...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、化審法施行令改正。デカブロモジフェニルエーテル等が第一種に指定 経済産業省は2月16日、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されたと発表した。2017年6月の化審法改正を受け、審査特例制度での新規化学物質の国内製造量・輸入量につい...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】環境保護庁、シンジェンタ子会社のハワイでの不適切農薬使用で罰金命令 米環境保護庁（EPA）は2月12日、農業化学世界大手スイスのシンジェンタの種子子会社シンジェンタ・シーズがハワイ州カウアイ島で農薬の不適切使用を引き起こしていた事件で、同社との間で罰金の支払と従業員トレーニングの徹底で合...
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