【アメリカ】EPAとアマゾン、殺虫剤の違法販売防止のため販売事業者にオンライン研修の義務化で合意

　IT世界大手米アマゾン子会社Amazon Servicesは2月15日、米環境保護庁（EPA）との間で、殺虫剤に関する法規制に関するオンライン研修を全ての関連製品販売事業者に義務付けることで合意した。EPAは、アマゾンが2013年以降、米殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法（FIFRA）に約4,000回違反し、米国で販売許可が下りていない殺虫剤を販売したとし、アマゾンと対策を協議していた。アマゾンは、121万5,700万米ドル（約1.3億円）の罰金も支払う。

　EPAは2014年後半から、アマゾン等のEコマース業者による違法な殺虫剤販売の調査を開始。2015年3月には、アマゾンのケンタッキー州レキシントンの施設に立ち入り調査を実施し、違法販売が発覚した。それを受け2015年8月、アマゾンに対し、チョークと誤認しやすい殺虫剤の販売・使用の停止及び除去命令を出した。さらに2016年1月、別の未登録・不正表示の疑似餌製品の販売停止命令も出し、アマゾンは速やかに該当商品をEコマースサイトから削除し、海外業者へ販売禁止の伝達することとなった。

　一連のEPA命令を受け、アマゾンは社内に再犯防止のためのコンプライアンス体制を構築し、システムと人手による違法製品の販売監視を強化。加えて2016年10月、2013年から2016年の間に違法製品を購入した全顧客に、製品に関する危険性を伝達し、合計13万米ドルを返金した。

　このような違法製品の購入者には非英語圏出身者も多く含まれ、特に該当製品の使用が禁止されていないアジア出身の人々が購入しているという。そのため、オンライン研修は、英語、スペイン語、中国語で広く一般にも公開され、アマゾンの販売サイトからもアクセスできるようになる予定。

【参照ページ】EPA Settles with Amazon for Distributions of Illegal Pesticides

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所