金融 【日本】生保大手10社、集団的エンゲージメント開始。株主還元、ガバナンス、情報開示等 生命保険協会は3月5日、「株式価値向上ワーキング・グループ」に参加する生命保険会社10社が、「集団的エンゲージメント」を開始すると発表した。集団的エンゲージメントは、複数の株主が協働して投資先企業にエンゲージメントを行...
金融 【フランス】BNPパリバ・アセットマネジメント、たばこダイベストメントを決定 金融世界大手仏BNPパリバの運用子会社BNPパリバ・アセットマネジメントは3月1日、同社が管理する全てのアクティブ運用型集合投資スキーム（投資信託等）で、たばこ関連企業を除外すると発表した。同社は2002年から全ての集合投資ス...
製造業 【アメリカ】ブラックロック、民間用銃器大手へのエンゲージメント強化。除外ファンド設定検討も表明 資産運用世界最大手米ブラックロックは3月2日、米フロリダ州で起きた高校乱射事件を受け、民間用銃器製造・販売企業への投資に対する考え方を発表した。同業界を除外したインデックスファンドの設定検討や、責任ある事業を求めるエ...
エンターテイメント 【デンマーク】玩具レゴ、ブロック素材を植物に一部転換。2030年までに導入拡大 玩具世界大手デンマークのレゴは3月1日、植物形状ブロックの原料にさとうきび由来のポリエチレンを使用することを明らかにした。すでに生産を開始しており2018年中に販売される。レゴは2030年までに主要なブロックと箱を持続可能な...
政府・国際機関・NGO 【香港】政府、グリーンボンド発行計画を公表。最大1.4兆円規模。社債発行助成政策も表明 香港特別行政区政府は2月28日、グリーンボンドを最大1,000億香港ドル（約1.4兆円）発行する計画を明らかにした。2018年から2019年の発行を予定。正式手続のため香港特別行政区立法会での審議に入る。使途は政府による環境プロジェク...
建設・不動産 【日本】大和ハウス工業、再生可能エネルギー100%「RE100」加盟。日本企業では4社目。EP100加盟も 大和ハウス工業は3月1日、事業活動において使用する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟したと発表した。同時に、事業エネルギー効率の倍増を目指す国際イニシアチブ「EP100」にも加盟...
金融 【スウェーデン】公的年金AP4、低炭素戦略での株式投資は株投資全体の31％に増加 スウェーデン公的年金基金AP4は2月22日、2017年の運用パフォーマンスを発表。低炭素戦略での株式運用額がグローバル株式アセットクラス全体の31%を占めるまでになったことを明らかにした。AP4は、低炭素戦略での運用を、リスク低減...
エネルギー・資源 【日本】環境省とエネ庁、ガソリン給油時の燃料蒸発ガス回収推進で認定制度創設 環境省と資源エネルギー庁は3月2日、大気汚染物質の光化学オキシダントや、PM2.5の原因物質の一つである燃料蒸発ガスの削減のため、自動車へのガソリン給油時に燃焼蒸発ガスを回収する装置を設置したサービスステーション（SS：ガソ...
金融 【スペイン】銀行大手BBVA、化石燃料関連資産額開示、RE100・SBT加盟、TCFD情報開示コミットを発表 スペイン金融大手ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（BBVA）は2月28日、気候変動と持続可能な成長に向けた2025年宣言を発表した。自社の事業運営と銀行としてのファイナンスの両面で気候変動と持続可能な成長を推進していく。...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】リーバイス、ジーンズ仕上げ加工を自動レーザー化。化学薬剤の種類も大幅減 アパレル世界大手米リーバイ・ストラウスは2月28日、ジーンズの仕上げ加工を自動化する新たな取組「Project F.L.X.（future-led execution）」を導入すると発表した。仕上げ加工に必要な人手作業を大幅に削減し商品生産リードタイム...
製造業 【アメリカ】GM、27施設で埋立廃棄物ゼロ認定を取得。合計142ヶ所に 自動車世界大手米GMは2月28日、同社の27工場が新たに環境基準策定NSF Internationalの埋立廃棄物ゼロ（Landfill-free）認定を受けたと発表した。同社はすでにカナダ、メキシコ、南米の全工場で同認定を受けており、認定施設の数は合...
金融 【インドネシア】環境保護ファンドTLFF、アジア初サステナビリティボンド約100億円発行 インドネシア環境保護ファンドTLFF（Tropical Landscapes Finance Facility）は2月26日、アジア初となるサステナビリティボンド社債を9,500万米ドル（約100億円）発行した。使途はインドネシアの天然ゴム生産Royal Lestari Utama（R...
金融 【アメリカ】VISA、2019年末までに100％再生可能エネルギーでの事業運営。RE100にも参画 決済世界大手米VISAは2月28日、2019年末までに世界全体での事業運営を100％再生可能エネルギーで行うと発表した。同時に、再生可能エネルギーでの100%事業運営を目指す国際イニシアチブ「RE100」と、ロッキーマウンテン研究所主催の...
食品・消費財・アパレル 【イギリス・オランダ】ユニリーバの紅茶「PG Tips」、ティーバッグ素材を全て植物由来に転換 食品・消費財世界大手英蘭ユニリーバは2月28日、紅茶ブランド「PG Tips」のティーバッグ素材を2018年までに全て植物由来で生分解可能なものに切り替えると発表した。従来のティーバッグはほとんどが紙製だが、ティーバッグを貼り付...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州司法裁、モロッコの西サハラ地域の主権認めず。EUモロッコ漁業協定裁判 EU司法府、欧州司法裁判所（ECJ）は2月27日、EUモロッコ漁業協定について、モロッコが実効支配している西サハラ地域に対しては効力を持たないとする判決を下した。ECJは2016年12月に、1996年2月26日調印し2000年3月1日発効したEUと...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】上場企業の役員と従業員の給与格差開示義務が開始。初年度情報開示に注目集まる 米国では2018年から、上場企業に対し役員報酬と一般社員の給与格差の開示義務が課される。発端は、2010年7月に制定された「ドッド＝フランク・ウォール街改革及び消費者保護法」で、役員報酬に対する株主権限を強化した「SAY ON PAY...
政府・国際機関・NGO 【国際】「世界102都市がすでに域内の再エネ比率70%以上」CDP報告。日本はゼロ 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは2月27日、世界の各都市自治体の再生可能エネルギー利用状況を発表した。CDPは、各自治体から気候変動対応に関する情報開示を自主的に求めている。2017年の報告では世界570以上の自治体がCDP...
金融 【イギリス】インパクト投資推進SSXが組織改編。トラストSSXと株式会社IINに分割 英インパクト投資推進団体Social Stock Exchange（SSX）は1月26日、組織を改組し、Social Stock ExchangeとImpact Investment Network（IIN）に分割すると発表した。SSXの既存の加盟機関は全てImpact Investment Networkに移り活動...
政府・国際機関・NGO 【国際】米NASAとConservation International、衛星データを用いた自然環境監視ツール開発で連携 NASA（米航空宇宙局）と国際環境NGOコンサーベーション・インターナショナル（CI）は2月22日、衛星データを用いて各地域の自然資源や保護・マネジメントする3年間のパートナーシップを締結した。NASAはCIがアフリカで実施している土...
政府・国際機関・NGO 【国際】トランスペアレンシー・インターナショナル、2017年腐敗認識指数（CPI）公表。日本20位 腐敗・汚職防止に取り組む国際NGOトランスペアレンシー・インターナショナルは2月21日、2017年の「腐敗認識指数（Corruption Perception Index：CPI）」を発表した。同指数は、各国の政治家と公務員の腐敗関与に関する認識を数値化...
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