【インドネシア】環境保護ファンドTLFF、アジア初サステナビリティボンド約100億円発行

　インドネシア環境保護ファンドTLFF（Tropical Landscapes Finance Facility）は2月26日、アジア初となるサステナビリティボンド社債を9,500万米ドル（約100億円）発行した。使途はインドネシアの天然ゴム生産Royal Lestari Utama（RLU）への資金提供。土壌悪化が進むインドネシアの2地域で天然ゴムプランテーションの改善に取り組む。同社債には米国際開発庁（USAID）が信用保証を提供する。セカンドオピニオンオンはVigeoEIRIS。

　TLFFは、インドネシアでの環境プロジェクトに資金提供するため、国連環境計画（UNEP）、国際アグロフォレストリー研究センター（ICRAF）、香港投資運用ADM Capital、仏金融BNPパリバが2016年10月26日に設立。ジャカルタに本部を置き、事務局はICRAFが務める。TLFFは、国連プロジェクトサービス機関（UNOPS）が管理するグラント（助成金）プログラムと、ADM Caitalが管理する長期融資プログラムの2つの手法で、インドネシアの環境への取組に資金を提供している。長期融資プログラムで提供される債権は、BNPパリバにより証券化され、世界中の投資家に販売される。

　資金提供先のRLUは、仏タイヤ大手ミシュランとインドネシア大手Barito Pacificグループの合弁企業。スマトラ島ジャンビ州と東カリマンタン州で天然ゴムの生産を行っている。サステナビリティボンドの使途となるプロジェクトでは、RLUが管理権を持つ土地及び周辺地域の中で炭素貯蔵価値が高い「High Carbon Stock（HCS）と「High Carbon Value（HCV）」で熱帯林保護を展開。例えば、管理権を持つ土地88,000haのうち、45,000haを現地地域社会や自然環境のための地域に指定。現地で持続可能な天然ゴム生産を実現することで雇用も16,000人分創出する。プロジェクトには世界自然保護基金（WWF）とRLUの親会社ミシュランも参画する。インドネシア環境・森林相も賛意を示した。プロジェクトの第1弾として、すでに2017年12月に18,100haに天然ゴムの木を植林した。

　国連環境計画（UNEP）とBNPパリバは2017年12月、パリ気候変動サミット（One Planet Suemmit）で、2025年までに農林業分野を対象にしたサステナブル・ファイナンスを100億米ドル実現することでパートナーシップを締結している。

【参照ページ】1st Corporate Sustainability Bond in Asia Issued by TLFF for a Natural Rubber Company in Indonesia

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所