【アメリカ】蘭ING、大手210社の財務担当役員に対しサステナビリティの取組を調査。報告書発行

　金融世界大手蘭INGグループは2月15日、米大手企業の財務担当役員を対象にしたサステナビリティ取組調査報告書「ING Sustainability Study 2018」を発行した。サステナビリティへの取組目的を、売上拡大やコスト削減と答えた企業が多かった。

　同調査は、金融機関や製造業、消費財メーカー等の大企業の財務担当役員210名にサステナビリティへの取組状況や展望を聞いた。対象企業の3分の2は売上高5億から50億ユーロ規模。サステナビリティに取り組む最大の理由に関する質問では、39%が「売上の拡大」と回答。「コスト削減」35%、「ブランドレピュテーション」30%、「競合への追随」29%、「法規制対応」23%、「資本コスト低減」16%、「減税」16%、「従業員満足」13%と続いた。

　しかし、サステナビリティへの取り組みから最大限の成果をすでに得た企業はまだ少数。組織全体に渡ってサステナビリティに関するフレームワークが浸透している企業では、87%の企業が過去12ヶ月間に売上を伸ばした一方、そうでない企業では67%に留まった。

　サステナビリティへの取り組み状況では、多くの企業にとってまだアーリーステージにある。サステナビリティ戦略を策定している企業は80%にのぼったが、実際に成長戦略へと昇華させていると回答した企業は48％にとどまった。また、事業のオペレーション全体でサステナビリティ戦略が実行に移されている企業は34％で、実行が部分的な企業が多かった。一方、サステナビリティへの取り組みが進んでいる企業の65%は、信用格付が上がったと回答した。

　今後2年間で最も重要な取組では、サステナビリティへの取組からの将来リターンを設計できる能力開発が60%、サステナビリティ分野での測定指標開発が49%、グリーンファイナンス知識の強化が47%、伝統的なバランスシート・アプローチから価値資産モデルへの適応が41%と高かった。目的を持たないと応えた財務担当役員は1%だけだった。

　サステナビリティへの取組への障壁に関する設問では、「新たな事業機会発掘の難易度」と答えた企業が52%。続いて、「将来パフォーマンス推定の難易度」が50%、「パフォーマンス測定の難易度」が50%と高かった。また法規制が取組への障壁となっていると答えた企業も40%あった。
　
【参照ページ】Here's what 200 US execs told us about sustainability and business value

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所