政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、州政府による石炭燃焼残渣廃棄ルール制定の中間ガイドライン発表 米環境保護庁（EPA）は8月10日、石炭燃焼残渣（CCR）の廃棄方法を州政府が決定し、EPAの承認を申請するためのガイドライン中間報告を発表した。CCR廃棄ルールは、オバマ前政権時代は連邦政府の一律規制を前提としていたが、トランプ...
金融 【アメリカ】ミレニアル世代個人投資家がESG投資に強い関心。モルガン・スタンレー調査 銀行世界大手米モルガン・スタンレーのサステナブル投資研究所は8月9日、ESG投資に関する個人投資家調査「Sustainable Signals」の第2回調査結果を発表した。米国ではミレニアル世代を中心に個人投資家にもESG投資への関心が高まっ...
製造業 【国際】SCS、CFSIの紛争鉱物フリー監査プログラム「CFSP」の第三者監査機関に認定 米サステナビリティ第三者認証機関SCS Global Services（SCS）は8月9日、国際紛争鉱物ガイドラインConflict-Free Sourcing Initiative（CFSI）が提供するコンフリクト・フリー製錬プログラム（Conflict-Free Smelter Program、CFSP...
政府・国際機関・NGO 【インド】GRIスタンダードやSDGsに基づく企業報告、大手企業中心に浸透進む サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは8月8日、インドでGRIスタンダードの浸透が進んでいるという最新状況を報告した。インドでは、2014年に大企業に対し当期純利益の2%をCSR活動に支出するよう義務付ける法令が施行さ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】米中経済・安全保障問題検討委員会、中国の強制労働関与製品輸出を問題視 米連邦議会に設置されている米中経済・安全保障問題検討委員会（U.S.-China Economic and Security Review Commission, USCC）は8月8日、中国で強制労働に関与している商品が米国に輸入されていることを示す報告書「U.S. Exposure t...
金融 【オーストラリア】コモンウェルス銀行個人投資家、同行を気候変動リスク情報開示不足で訴える 豪銀行大手コモンウェルス銀行は8月8日、気候変動に関する事業リスクを適切に開示しなかったとして株主から訴訟を起こされた。訴えたのは同社個人株主のGuy AbrahamsとKim Abrahams夫妻で、環境案件を専門とする法律事務所のEnviron...
トップニュース 【アメリカ】カルパース 、事業電力50%を太陽光電力供給プログラムで調達。370万ドルコスト削減 カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）は8月8日、同基金の事業電力の50%をサクラメント電力公社（SMUD）の太陽光発電電力供給プログラム「Large Commercial SolarShares」から賄うことと発表した。同プログラムは、サクラメ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、大気浄化法の功績称えるレポート発表。トランプ政権EPAの環境懐疑姿勢に変質の気配 米環境保護庁（EPA）は8月2日、大気浄化法（Clean Air Act）の下で、1970年から2016年の45年間で有害大気汚染物質6種類の排出量が73％削減されたとする報告書「Our Nation’s Air: Status and Trends Through 2016」を発表した。大気...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】グーグル、男女の能力差を主張した従業員を解雇。ダイバーシティ行動綱領違反 検索世界最大手米グーグルは8月7日、業務上の男女の能力差を主張する文書を発信した同社ソフトウェアエンジニアのジェームズ・ダモア氏を解雇した。米メディアが一斉に報じた。同社は、解雇理由について「ジェンダーに対する固定観...
大学・研究機関 【アメリカ】オバマ前政権の環境規制の経済効果は大きい。コロンビア・ロースクール論文 コロンビア大学ロースクールの気候変動関連法の研究機関「サビンセンター（Sabin Center）」に所属するジェシカ・ウェンツ氏とナディア・ラフマン氏は今年8月、オバマ前政権時代の気候変動規制強化による経済利益が年間3,000億米ド...
政府・国際機関・NGO 【スリランカ】政府、国営電力会社の石炭火力発電所新設を2037年まで原則禁止。環境・社会コストを重視 スリランカの電力関連当局であるスリランカ公益事業委員会（PUCSL）は7月20日、スリランカ国営電力会社のセイロン電力庁（CEB）が提出した2018年から2037年までの長期電源開発計画となる「最少費用長期電源開発計画（LCLTGEP）」...
金融 【中国】天津の電力会社、超々臨界圧石炭火力発電所建設でグリーンボンド2億元発行 天津市の電力会社、天津国投津能発電は8月3日、高効率石炭火力発電建設のために2億人民元（約33億円）のグリーンボンドを発行した。期間1年。格付は、中国の聯合資信評価でAA+。使途は、建設中の設備容量2GWの超々臨界圧火力発電所...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】シュワルツェネッガー元州知事、気候変動対応の州立法推進イニシアチブ発足 俳優のアーノルド・シュワルツェネッガー元カリフォルニア州知事は8月4日、パリ協定離脱を決めたトランプ政権に対抗する環境イニシアチブ「Digital Environmental Legislative Handbook」を発表した。現行法や法案を検索できるデー...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】フェイスブック、偽ニュース対策強化。疑わしい投稿を自動検知し外部機関が審査 SNS世界大手フェイスブックは8月3日、偽ニュース対策を強化すると発表した。同社は、偽ニュースの疑いのある投稿を自動検出する機械学習アルゴリズムを開発し、当該ポストを第三者チェック機関に送る。第三者チェック機関で事実審査...
商社・物流 【日本】ヤマト運輸、東京都と共同で隅田川水上バスでの客貨混載実証実験を実施 ヤマト運輸は8月3日、東京都、公益財団法人東京都公園協会と共同で、隅田川の水上バスを活用した「客貨混載」の実証実験を実施すると発表した。隅田川の水上バスは、東京都が所有する防災船で、平常時には東京都公園協会が東京水辺...
トップニュース 【イギリス】CEO平均報酬は17%減少したが、正規雇用者との格差は129倍。CIPD調査 英国人材開発協会（CIPD）と英シンクタンクHigh Pay Centreは8月3日、FTSE100企業のCEO報酬に関する分析レポート「Review of FTSE 100 executive pay packages」の2017年版を発表した。両者は毎年このレポートを発表している。同レ...
建設・不動産 【パプアニューギニア】違法伐採木材が世界に流通。グローバル・ウィットネス調査。双日も調達一時停止か 国際NGOグローバル・ウィットネスは8月1日、パプアニューギニアで違法伐採された木材を使用したフローリング材を販売しないよう米小売業界や世界の商社に呼びかけるレポート「Stained Trade」を発表した。グローバル・ウィットネス...
製造業 【日本】住友化学、デング熱・ジカ熱対策に有効な蚊駆除樹脂製剤で世界初のWHO推進取得 住友化学は8月2日、デング熱やジカ熱等の感染症予防に有効な長期残効型の蚊発生源処理樹脂製剤「スミラブ®2MR」が、発生源処理用樹脂製剤として世界で初めて世界保健機関（WHO）の推薦を取得したと発表した。「スミラブ®2MR」は、手...
食品・消費財・アパレル 【日本】サントリーグループ、FSC認証を取得した商品梱包用段ボール包材を順次採用 サントリー食品インターナショナルは8月1日、同社の主力商品の一つであるサントリー天然水の商品梱包用段ボール包材で、国際的な森林認証であるFSC認証取得材料を使うことを発表した。今年8月上旬製造分から順次採用する。 同社は...
金融 【国際】フィッチ、アクティブ型グリーンボンドファンドの運用難易度が高くなっていると指摘 信用格付世界大手フィッチ・レーティングスは8月1日、アクティブ型グリーンボンドファンドがグリーンボンドの発行体が少ないことにより運用面で困難に陥るだろうという見解を示したレポートを発表した。ESG投資を求める機関投資家の...
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