トップニュース 【国際】「大規模自然災害の2018年被災者数は6170万人」国連国際防災戦略事務局 国連国際防災戦略事務局（UNISDR）とベルギーにある災害疫学研究センター（CRED）は1月24日、2018年の異常気象災害死傷者数を発表。被災者数は6170万人、死者10,733人と発表した。国連防災世界会議の「仙台防災枠組2015-2030」等に...
金融 【日本】CDPとISS-Climate、日本籍ファンドの気候変動格付「クライメトリクス」発表。国際平均上回る 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPと議決権助言世界大手ISS傘下の気候変動アドバイザリーISS-Climateは1月31日、日本籍ファンド1,000本以上の気候変動格付「Climetrics（クライメトリクス）」を実施した結果を発表。国際平均より...
IT・ビジネスサービス 【イギリス】「2019年アニュアルレポートで67%の企業が気候関連情報を開示」カーボントラスト観測 英環境シンクタンクのカーボントラストは1月23日、英大手500企業が2019年のアニュアルレポートの中で、67%の企業は気候変動関連のリスクと機会を情報開示する見込みと発表した。但し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に...
政府・国際機関・NGO 【国際】PRI、2018年に署名機関数2232となり21%増加。日本は68機関で世界10位 国連責任投資原則（PRI）は1月24日、2018年末に署名機関が世界で2,232となり、前年比21%増えたと発表した。特に、米国とカナダの北米地域、英国、アイルランドや欧州大陸で大きく伸びた。アジア地域も堅調に伸びた。 （出所）PRI ...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】マイクロソフト、シアトルで住宅環境改善に550億円投資。不動産価格高騰に対処 IT世界大手米マイクロソフトは1月16日、同社が本社を置くシアトルでの住宅環境改善に5億米ドル（約550億円）を投資すると発表した。シアトルでは、マイクロソフトの従業員により住宅需要が増加し、不動産価格が上昇。周辺住民にとっ...
金融 【ヨーロッパ】北欧投資銀行、初のブルーボンド240億円発行。廃水処理や気候変動による洪水対策 北欧投資銀行（NIB）は1月24日、北欧・バルト海地域初となるブルーボンドを発行した。ブルーボンドは海洋保護や水問題対策に資金使途を限定する債券。発行額は20億スウェーデンクローナ（約240億円）。年限は5年。利率は0.375%。ナ...
製造業 【韓国】サムスン電子、2019年上半期にプラスチック包装を認証取得紙や生分解プラに全面転換 電子機器世界大手韓国サムスン電子は1月27日、携帯電話、タブレット、家電製品、ウェアラブル等、同社製品に使用しているプラスチック包装を、2019年前半中に紙や生分解性プラスチック等の素材に切り替えると発表した。旧来型のプラ...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連7機関、電子廃棄物削減やリサイクル求める提言発表。現在の正規リサイクル率わずか20%弱 国連機関7機関は1月24日、電子廃棄物（e-waste）削減を求めるレポートを発表した。ごみになった電子機器のリサイクルされている割合は世界全体でわずか20%弱。2016年の世界全体の電子廃棄物は4,470万tで、史上累計の民間航空機の重...
IT・ビジネスサービス 【国際】エレン・マッカーサー財団とグーグル、サーキュラーエコノミーのためのAI活用レポート発表 サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は1月23日、グーグルと共同で、サーキュラーエコノミー推進のためのAI（人工知能）活用に関する研究レポート「Artificial Intelligence and the Circular Economy」を発表し...
トップニュース 【国際】グローバル大手、家庭プラスチックごみ回収ベンチャー企業設立。ユニリーバ、コカ・コーラ、カルフール等 食品、消費財、小売、物流等のグローバル企業は1月24日、家庭用の使用済みプラスチック容器を回収するジョイントベンチャー（JV）企業「LOOP」を2019年秋に設立すると発表した。設立には、ユニリーバ、ネスレ、ダノン、P&G、ペ...
金融 【台湾】Solactive、台湾ESG株式インデックスTWNSIリリース。FTSEの類似インデックス上回る 独インデックス開発大手Solactiveは1月23日、台湾証券取引所上場企業を対象としたESG株式インデックス「Taiwan Sustainability Index （TWNSI）」をリリースした。同インデックス開発には、国立台北大学商学部と台湾永続能源研究基...
小売・宿泊・飲食・店舗 【ヨーロッパ】キングフィッシャー、2025年までにフタル酸エステル、PFC、ハロゲン性難燃剤の販売禁止 ホームセンター世界大手英キングフィッシャーは1月23日、自社ブランド商品において、2025年までにフタル酸エステル、有機フッ素化合物類（PFCs）、ハロゲン性難燃剤を禁止すると発表した。同社の化学品ロードマップの一貫。実現のた...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会とEU理事会、男性育休と介護休暇強化法案で暫定合意。同性間や親族の権利も保護 欧州議会と加盟国閣僚級のEU理事会は1月24日、親や介護者のワークライフバランス推進のため、両親や介護者に関する休暇制度のEU指令案で暫定合意した。同ルールは、2017年4月に欧州委員会が提案し、1年半をかけてついに下院の欧州議...
食品・消費財・アパレル 【日本】サントリー、持続可能な水利用のAWS認証を日本第1号取得。水源涵養活動を展開 サントリーホールディングスは1月8日、サントリー食品インターナショナルの「サントリー天然水 奥大山ブナの森工場」が、工場周辺流域の持続可能な水利用に関する「Alliance for Water Stewardship（AWS）」認証を取得したと発表し...
政府・国際機関・NGO 【国際】エレン・マッカーサー財団、グローバルパートナー企業10社、CE100加盟企業78社に サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は1月23日、米SCジョンソンが同財団の「グローバルパートナー」企業に加わったと発表した。同財団は、サーキュラーエコノミー推進で世界的に有力な財団で、海洋プラスチック...
政府・国際機関・NGO 【国際】ILO、労働大変化時代を前に、「人間中心アジェンダ」のための10の提言発表。AI、ジェンダー等 国際労働機関（ILO）の「仕事の未来世界委員会（Global Commission on the Future of Work）」は1月22日、各国政府に対し、前例のない労働市場の変化に対応するための施策展開を要求するレポート「Work for a brighter future」を発...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連グローバル・コンパクト、企業・政府等にSDGsファイナンス拡大を要求 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は1月23日、国連持続可能な開発目標（SDGs）を中核とする「持続可能な開発のための2030アジェンダ」実践に向け、企業、政府、他のアクターに対し、SDGs達成に向けたファイナンスを拡大するよう要...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、マスターカードに競争法違反で約712億円の罰金命令。国際決済の単一市場ルール違反 欧州委員会は1月22日、決済世界大手米マスターカードに対し、EU競争法違反で5億7,056万6,000ユーロ（約712億円）の罰金支払を命じた。2015年12月以前の決済銀行の国際決済において、単一市場ルールへの違法があったと判断した。 ...
金融 【アメリカ】ブラックロック、環境パフォーマンス考慮型MMF設定を申請。カーボンオフセットも実施 投資運用世界大手米ブラックロックは1月22日、ESG型マネーマネジメントファンド（MMF）の新設を米証券取引委員会（SEC）に申請した。MMFは、換金性が高い追加型公社債投資信託で、投資先発行体の環境パフォーマンスを考慮するMMFは...
政府・国際機関・NGO 【オランダ】中銀、金融機関に環境・社会リスク考慮を要請。気候変動以外にもリスク要因ある オランダ中央銀行（DNB）は1月21日、オランダの金融機関は、気候変動リスクだけでなく、他の幅広い環境及び社会リスクにさらされているとするレポートを発表した。水ストレス、原材料不足、生物多様性喪失、人権等のリスクが高まっ...
Skip navigation Skip navigation