国連責任投資原則(PRI)は1月24日、2018年末に署名機関が世界で2,232となり、前年比21%増えたと発表した。特に、米国とカナダの北米地域、英国、アイルランドや欧州大陸で大きく伸びた。アジア地域も堅調に伸びた。
2018年に新たに署名した主な機関は、スイスのノバルティスファーマ企業年金基金、米ミネソタ州投資理事会、イリノイ州財務長官室、シカゴ市財務長官室、ハワイ州職員退職年金基金、タイ政府年金基金、仏AG2R、スイス・ライフ等。日本では8社が新たに署名した。
署名機関の国別数は、多い順に、米国422、英国345、フランス200、オーストラリア137、カナダ122、オランダ104、スウェーデン97、ドイツ84、スイス83、日本68。アジア地域では他に、香港25、中国22、シンガポール19、インド6、韓国6、インドネシア5、マレーシア5、タイ2等。1月30日時点の全署名機関数は2,276。
日本のPRI署名機関(1月30日時点・古い順)
アセットオーナー 16機関
- キッコーマン企業年金基金
- 損害保険ジャパン日本興亜
- 太陽生命保険
- セコム企業年金基金
- 東京海上日動火災保険
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