【イギリス】「2019年アニュアルレポートで67%の企業が気候関連情報を開示」カーボントラスト観測

　英環境シンクタンクのカーボントラストは1月23日、英大手500企業が2019年のアニュアルレポートの中で、67%の企業は気候変動関連のリスクと機会を情報開示する見込みと発表した。但し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に完全に則した報告を行う企業は23%に留まる見通し。

　今回の調査は、カーボントラストがIpsos MORIに委託した調査結果に基づくもの。同調査では英大手500企業の取締役100人に対しインタビューを実施した。

　インタビュー調査では、気候変動関連報告を行う理由について、ブランドバリュー向上と回答した人が72%。株主やアクティビストからのプレッシャーへの対応が37%だった。また投資家層の拡大が29%、企業価値の向上が21%だった。財務に関するメリットがあるかとの質問では31%があると回答。内訳は、資本へのアクセス向上が12%、資本コスト低下が10%、信用格付改善が9%だった。

　一方、気候変動関連の情報開示を行うことでデメリットがあると答えた企業はほとんどなかった。

【参照ページ】Two-thirds of major UK companies to incorporate climate change risks and opportunities in this year’s annual reporting

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所